有価証券報告書-第64期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23,790千円		18,689千円
未払費用	13,346		9,692
未払事業税	10,130		7,384
賞与引当金	51,836		40,141
退職給付引当金	182,922		180,626
長期未払金	4,422		4,202
減損損失	52,281		48,507
投資有価証券評価損	11,673		11,091
会員権評価損	5,418		5,148
その他	15,209		14,772
繰延税金資産 小計	371,032		340,257
評価性引当額	△64,836		△63,223
繰延税金資産合計	306,195		277,033
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△243,375		△154,507
圧縮積立金	△14,916		△14,172
その他	△1,749		△1,350
繰延税金負債合計	△260,041		△170,030
繰延税金資産の純額	46,154		107,003
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産	211,258		200,728
評価性引当額	△211,258		△200,728
再評価に係る繰延税金負債	141,429		134,380
差引	141,429		134,380

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.5%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.4
税額控除	―		△0.8
住民税均等割	1.9		2.0
評価性引当額の増減	△0.2		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5		3.2
その他	△0.1		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5		36.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から、平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は20,306千円、繰延税金負債は12,818千円減少し、その他有価証券評価差額金は11,651千円増加し、法人税等調整額は19,139千円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は7,049千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。