有価証券報告書-第65期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)
有報資料
(1) 当社の経営の基本方針
当社は、当社と関わった人皆様に「安心」を提供し、「信頼される企業」を目指しております。
当社は、「信用第一」を信条として、建設設備関連に不可欠な基礎資材である「管工機材」を通じて、マイホームからプラントまであらゆる分野で付加価値の高い商品と高品質なサービスを提供し、また公正な企業活動を通じて社会に貢献してまいります。
(2) 当社を取巻く経営環境
当管材業界におきましては、建築設備関連は比較的堅調に推移するものの、民間設備投資の今後の動向は不透明であり、引き続き経営環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。
(3) 当社が目標とする経営指標および当面の対処すべき課題の内容
このような状況下において、当社といたしましては、当面の経営目標として掲げた売上高経常利益率3%及び株主資本利益率4%以上を達成するため、以下の重点施策を実施いたします。
① 営業基盤・商品開拓の強化
新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化及び市場ニーズに合った商品の開拓が当社における急務の課題であります。このため、顧客第一主義を徹底し、地域戦略や商品戦略の見直しによる顧客ニーズに合った高付加価値商品やサービスの提供をするとともに、物流システムの見直しによる一層きめ細かいデリバリーを展開し、営業基盤の拡大を図ってまいります。
② 商品構成の変革
管工機材商品だけでなく、従来の市場にとらわれない商品の開拓や販売ルートの開拓による抜本的な商品構成の変革を進めてまいります。このため、電材、建材、土木関連商品など販売ルートの開拓により取扱商品の拡充を図り、商品構成の変革を図ってまいります。
③ 人材育成の強化・活用
従業員一人ひとりの能力・考える力・創造力を最も大事な経営資源ととらえ、「会社を信頼して働ける職場づくり」「恒常的・自発的な知恵/改善を促進する仕組みづくり」「個々人の役割遂行とチームワークの促進」に加え、「徹底的な人材育成」に努めてまいります。
また、チャレンジを促進する企業風土を醸成するため、人材育成の目指す方向性の明示とプランを確立させ、積極的な人材登用と適材適所による人材の有効活用を図り、将来にわたり活力に満ちた人材集団を形成してまいります。
(4) 対処方針及び具体的な取組状況
具体的な取組方法といたしましては、まず第一にお客様との接点を多くもち、お客様をよりよく知り、お客様により多くの提案を行っていくことです。そのため、お客様への訪問頻度を高めるため、社内体制の見直しを行い、より多くの訪問ができる体制を作ります。また、担当者から社長まで、お客様の情報を共有し、全社一丸となって、お客様のお役に立てるようにいたします。また、社員参加のQC活動による業務改善・効率化を行うとともに併せて、人材の育成の面から、商品の勉強会を積極的に行い、商品の特性を把握し、お客様のニーズに合った商品の提案ができるようにしてまいります。
次に、従来から標榜してまいりましたローコスト経営につきましても、固定費の削減に努力するとともに、リスク管理の徹底により不良債権の発生を抑え、経費削減に努めてまいります。
昨今の厳しい経済環境のもと、従来より掲げてまいりました①営業基盤の強化、②収益力の強化、③人材の強化の重点施策を、上記具体策により一層早く実施・定着させ、お客様から更なる信頼を得、良きビジネスパートナーになるようにしてまいります。
当社は、当社と関わった人皆様に「安心」を提供し、「信頼される企業」を目指しております。
当社は、「信用第一」を信条として、建設設備関連に不可欠な基礎資材である「管工機材」を通じて、マイホームからプラントまであらゆる分野で付加価値の高い商品と高品質なサービスを提供し、また公正な企業活動を通じて社会に貢献してまいります。
(2) 当社を取巻く経営環境
当管材業界におきましては、建築設備関連は比較的堅調に推移するものの、民間設備投資の今後の動向は不透明であり、引き続き経営環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。
(3) 当社が目標とする経営指標および当面の対処すべき課題の内容
このような状況下において、当社といたしましては、当面の経営目標として掲げた売上高経常利益率3%及び株主資本利益率4%以上を達成するため、以下の重点施策を実施いたします。
① 営業基盤・商品開拓の強化
新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化及び市場ニーズに合った商品の開拓が当社における急務の課題であります。このため、顧客第一主義を徹底し、地域戦略や商品戦略の見直しによる顧客ニーズに合った高付加価値商品やサービスの提供をするとともに、物流システムの見直しによる一層きめ細かいデリバリーを展開し、営業基盤の拡大を図ってまいります。
② 商品構成の変革
管工機材商品だけでなく、従来の市場にとらわれない商品の開拓や販売ルートの開拓による抜本的な商品構成の変革を進めてまいります。このため、電材、建材、土木関連商品など販売ルートの開拓により取扱商品の拡充を図り、商品構成の変革を図ってまいります。
③ 人材育成の強化・活用
従業員一人ひとりの能力・考える力・創造力を最も大事な経営資源ととらえ、「会社を信頼して働ける職場づくり」「恒常的・自発的な知恵/改善を促進する仕組みづくり」「個々人の役割遂行とチームワークの促進」に加え、「徹底的な人材育成」に努めてまいります。
また、チャレンジを促進する企業風土を醸成するため、人材育成の目指す方向性の明示とプランを確立させ、積極的な人材登用と適材適所による人材の有効活用を図り、将来にわたり活力に満ちた人材集団を形成してまいります。
(4) 対処方針及び具体的な取組状況
具体的な取組方法といたしましては、まず第一にお客様との接点を多くもち、お客様をよりよく知り、お客様により多くの提案を行っていくことです。そのため、お客様への訪問頻度を高めるため、社内体制の見直しを行い、より多くの訪問ができる体制を作ります。また、担当者から社長まで、お客様の情報を共有し、全社一丸となって、お客様のお役に立てるようにいたします。また、社員参加のQC活動による業務改善・効率化を行うとともに併せて、人材の育成の面から、商品の勉強会を積極的に行い、商品の特性を把握し、お客様のニーズに合った商品の提案ができるようにしてまいります。
次に、従来から標榜してまいりましたローコスト経営につきましても、固定費の削減に努力するとともに、リスク管理の徹底により不良債権の発生を抑え、経費削減に努めてまいります。
昨今の厳しい経済環境のもと、従来より掲げてまいりました①営業基盤の強化、②収益力の強化、③人材の強化の重点施策を、上記具体策により一層早く実施・定着させ、お客様から更なる信頼を得、良きビジネスパートナーになるようにしてまいります。