有価証券報告書-第62期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(1) 当社の現状の認識について
今後のわが国経済につきましては、各種経済対策による公共投資の増加が見込まれ、海外においては堅調な米国経済や、東南アジアにおける経済成長等により景気回復が期待されております。
当管材業界におきましては、建築設備関連では伸びが見込まれるものの、民間設備投資の今後の動向は不透明であり、引き続き経営環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としていることより、当面の経営目標として掲げた売上高経常利益率3%以上及び株主資本利益率4%以上を達成するため、以下の重点施策を実施いたします。
① 営業基盤の強化
新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化が、当社における喫緊の課題であります。このため、顧客第一主義を徹底し、地域戦略や商品戦略の見直しによる顧客ニーズにあった高付加価値商品やサービスの提供、及び物流システムの見直しにより一層のきめ細かいデリバリーサービスを展開し、営業基盤の拡大を図ってまいります。
② 収益力の強化
上記営業基盤の強化による売上増加の推進に加え、粗利益率の向上や、徹底したローコスト経営により収益力の強化を図ってまいります。このため、採算意識の徹底や商品戦略の再構築による高付加価値商品、成長商品の販売増強を行い、粗利益率の向上を図るとともに、トータルコストの一層の削減やリスク管理の徹底により、収益力の向上を図ってまいります。
③ 人材の強化
上記営業基盤の強化、収益力の強化を担える人材の育成を行ってまいります。このため、教育体系の確立や充実を行い、提案のできる人材の育成や積極的な人材登用と適材適所による人材の有効活用を図り、活力に満ちた人材集団にしてまいります。
(3) 対処方針及び具体的な取組状況
具体的な取組方法といたしましては、まず第一にお客様との接点を多くもち、お客様をよりよく知り、お客様により多くの提案を行っていくことです。そのため、お客様への訪問頻度を高めるため、社内体制の見直しを行い、より多くの訪問ができる体制を作ります。また、担当者から社長まで、お客様の情報を共有し、全社一丸となって、お客様のお役に立てるようにいたします。併せて、人材の育成の面から、商品の勉強会を積極的に行い、商品の特性を把握し、お客様のニーズに合った商品の提案ができるようにしてまいります。
次に、従来から標榜してまいりましたローコスト経営につきましても、固定費の削減に努力するとともに、リスク管理の徹底により不良債権の発生を抑え、経費削減に努めてまいります。
昨今の厳しい経済環境のもと、従来より掲げてまいりました①営業基盤の強化、②収益力の強化、③人材の強化の重点施策を、上記具体策により一層早く実施・定着させ、お客様から更なる信頼を得、良きビジネスパートナーになるようにしてまいります。