オータケ（7434）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2024年11月30日: 219万
2025年2月28日 +999.99%: 3878万
2025年5月31日: -2558万
2025年8月31日: 6437万
2025年11月30日 -93.59%: 412万
2026年2月28日 +853.08%: 3932万

個別

2008年5月31日: 5912万
2009年5月31日: -2125万
2009年11月30日: 3470万
2010年2月28日 +72.71%: 5993万
2010年5月31日 -71.77%: 1691万
2010年8月31日 -54.13%: 775万
2010年11月30日: -1410万
2011年2月28日: 590万
2011年5月31日: -683万
2011年8月31日: 7152万
2011年11月30日 -52.72%: 3381万
2012年2月29日 +123.52%: 7559万
2012年5月31日 -78.19%: 1648万
2012年8月31日: -689万
2012年11月30日: 2922万
2013年2月28日 +79.94%: 5258万
2013年5月31日 -76.19%: 1251万
2013年8月31日 -0.69%: 1243万
2013年11月30日 -45.93%: 672万
2014年2月28日 +284.36%: 2583万
2014年5月31日: -1622万
2014年8月31日: 2552万
2014年11月30日 -11.76%: 2252万
2015年2月28日 +88.85%: 4254万
2015年5月31日 -55.13%: 1909万
2015年8月31日 +122.41%: 4245万
2015年11月30日 -61.93%: 1616万
2016年2月29日 +153.5%: 4097万
2016年5月31日 -31.62%: 2801万
2016年8月31日 -25.86%: 2077万
2016年11月30日 -51.13%: 1015万
2017年2月28日 +183.08%: 2873万
2017年5月31日: -592万
2017年8月31日: 3229万
2017年11月30日 -73.03%: 870万
2018年2月28日 +215.17%: 2744万
2018年5月31日: -1689万
2018年8月31日: 4141万
2018年11月30日 -27.76%: 2992万
2019年2月28日 +66.4%: 4978万
2019年5月31日 -78.45%: 1073万
2019年8月31日 +94.99%: 2092万
2019年11月30日 -38.84%: 1279万
2020年2月29日 +999.99%: 1億8891万
2020年5月31日 -24.21%: 1億4317万
2020年8月31日: -622万
2020年11月30日: 1742万
2021年2月28日 +70.51%: 2970万
2021年5月31日 -56.91%: 1279万
2021年8月31日 +128.73%: 2927万
2021年11月30日 -94.7%: 155万
2022年2月28日 +999.99%: 2061万
2022年5月31日: -4102万
2022年8月31日: 5270万
2022年11月30日 -84.06%: 840万
2023年2月28日 +438.29%: 4521万
2023年5月31日 -95.18%: 217万
2023年8月31日 +999.99%: 6515万
2023年11月30日 -89.25%: 700万
2024年2月29日 +647.73%: 5237万
2024年5月31日: -138万
2024年8月31日: 6043万
2025年5月31日: -2336万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は13,272千円増加し、法人税等調整額が1,510千円増加し、その他有価証券評価差額金が14,782千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は3,351千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/08/28 10:41
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は14,515千円増加し、法人税等調整額が447千円増加し、その他有価証券評価差額金が14,963千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は3,351千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/08/28 10:41