#1 主要な設備の状況: (注)1 土地及び建物の一部は賃借しております。賃借している土地の面積につきましては、[ ]で外書しております。
2 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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#2 事業等のリスク: (7) 自然災害発生時のリスクについて
当社は保有する土地・建物等の不動産及び什器備品等の動産を本社及び全国の各拠点で使用しております。しかし、地震や水害等の自然災害の不測の事故が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は営業設備の整備・強化し、防災管理体制についても各種災害対策を講じて対処してまいります。
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額の主な内訳
建物の増加については主に老朽化に伴う設備改善8,394千円等によるもの、機械及び装置の増加についてはフィールド養液栽培装置9,000千円の取得によるもの、工具、器具及び備品の増加については主にエアコン6,862千円、システム関連の機器4,927千円の取得によるもの、ソフトウエアの増加については基幹システム改修14,120千円、給与システム更新7,800千円によるものであります。2022/08/26 10:44
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末の資産につきましては、流動資産合計が147億28百万円となり、前事業年度と比較して13億46百万円増加しました。これは主に受取手形が5億16百万円減少しましたが、現金及び預金が7億57百万円、電子記録債権が4億82百万円、売掛金が4億29百万円、商品が2億59百万円増加したこと等によります。
固定資産合計は、前事業年度と比較して77百万円減少し、63億3百万円となりました。これは主に、建物が50百万円、投資有価証券が35百万円減少したこと等によります。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度と比較して12億68百万円増加し、210億32百万円となりました。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
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