#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高276,753千円、売上原価231,381千円、営業利益45,372千円、営業外費用合計45,372千円それぞれ減少しておりますが、経常利益、税引前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/08/26 10:44
#2 役員報酬（連結）: ロ.業績連動報酬に係る指標
前事業年度対比の達成状況に応じた業績連動報酬を採用しております。業績連動報酬に係る指標は、前事業年度の売上高・営業利益・経常利益等であり、各事業年度の安定的な収益計上を重視して、当該指標を選択しております。なお、当事業年度(2021年度:第70期)における業績連動報酬に係る指標のうち、前事業年度(2020年度:第69期)の売上高の目標は24,500百万円、実績は23,915百万円であり、同じく営業利益の目標は190百万円、実績は141百万円であり、同じく経常利益の目標は270百万円、実績は276百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 当社が目標とする経営指標および対処すべき課題
このような状況下において、当社といたしましては、当面の経営目標として掲げた売上高経常利益率3%以上及び自己資本利益率4%以上を達成するため、引き続き、以下の重点施策を実施いたします。
① 営業基盤・商品開拓の強化
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は266億15百万円(前期比11.3%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は6億円(前期比323.8%増)、経常利益は7億86百万円(前期比184.1%増)、当期純利益は5億30百万円(前期比2.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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