売上高
個別
- 2022年11月30日
- 141億2017万
- 2023年11月30日 +11.41%
- 157億3108万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
- 前第2四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)2024/01/15 9:03
当第2四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)顧客との契約から生じる収益 14,102,032千円 その他の収益 18,140千円 外部顧客への売上高 14,120,172千円
(注)1.その他の収益は不動産賃貸料であります。顧客との契約から生じる収益 15,694,039千円 その他の収益 37,050千円 外部顧客への売上高 15,731,089千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 今後も「3カ年事業戦略中期経営計画」ビジョンの実現を目指していくとともに、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。2024/01/15 9:03
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は157億31百万円(前年同期比11.4%増)となりました。利益につきましては、売上高増加により売上総利益も増加したため営業利益が5億17百万円(前年同期比7.6%増)、経常利益は6億17百万円(前年同期比7.4%増)となり、四半期純利益につきましては4億20百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
なお、第1四半期会計期間より、不動産賃貸事業に係る表示方法を変更いたしました。 - #3 表示方法の変更、四半期財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2024/01/15 9:03
従来、「不動産賃貸料」及び「不動産賃貸費用」については、「営業外収益」の「その他」及び「営業外費用」の「その他」に計上しておりましたが、第1四半期会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、当事業年度より不動産賃貸事業を主要な事業の一つと位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識、及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸料の増加が見込まれること等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。