(6) 自然災害発生時のリスクについて
当社は保有する土地・建物等の不動産及び什器備品等の動産を本社及び全国の各拠点で使用しております。しかし、地震や水害等の自然災害の不測の事故が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は営業設備の整備・強化し、防災管理体制についても各種災害対策を講じて対処してまいります。

2024/08/28 10:40

#3 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)	当事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
建物構築物機械及び装置工具、器具及び備品解体撤去費用	-千円----	2,766千円0015416,957
計	-	19,878

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主な内訳
建物の増加については主に北陸支店事務所移転関連84,859千円の取得、福利厚生施設11,200千円の取得、名古屋物流センター照明LED化6,744千円等によるもの、構築物の増加については主に関西支店の駐車場整備3,235千円等によるもの、車両運搬具の増加についてはトラック更新8,709千円、フォークリフト更新2,100千円等によるもの、工具、器具及び備品の増加については主に倉庫システム関連20,796千円の取得、サーバー更新18,449千円、北陸支店事務所移転関連14,475千円の取得、空調設備更新4,964千円、長野配送センター開設関連4,624千円の取得、インフラ整備4,665千円等によるもの、土地の増加については群馬県藤岡市の賃貸用土地163,312千円の取得によるもの、ソフトウエアの増加については主に倉庫システム関連31,217千円、サーバー更新17,929千円等によるものであります。2024/08/28 10:40

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数

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