<産業資材>製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたものの、分野によって需要動向に濃淡があり受注量が伸び悩んだ結果、当セグメントの売上高は18,221百万円(前年同期比0.1%減)となりました。利益面につきましては、運賃や人件費の増加に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進め、売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は1,248百万円(同12.1%増)となりました。
<鉄構資材>鉄骨需要は中小物件が停滞する一方で大型物件が好調に推移するなど分野によって濃淡がある中、需要が旺盛な分野に注力したことに加え、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めた結果、当セグメントの売上高は10,472百万円(前年同期比7.7%増)となりました。利益面につきましては、競合他社との価格競争の激化による売上総利益率の低下に加え、運賃や人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は831百万円(同1.8%減)となりました。
<電設資材>ロシア・ウクライナ紛争の影響等を起因とする原材料や物流コスト等の費用上昇に伴い、メーカー各社からの仕入価格の引き上げ要請が強まる中、費用に応じた価格設定と店舗LED化等カーボンニュートラルに順じた営業展開を推進した結果、当セグメントの売上高は4,879百万円(前年同期比6.2%増)となりました。利益面につきましては、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁、仕入価格引下げ交渉の徹底、工事込み案件の取り込み等、売上総利益率を意識した営業展開に努めましたが、人件費等の増加分を吸収できず、セグメント利益は131百万円(同7.4%減)となりました。
2023/11/10 14:10
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