<産業資材>製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたものの、分野によって需要動向に濃淡があり販売数量が伸び悩んだ結果、当セグメントの売上高は27,953百万円(前年同期比1.3%減)となりました。利益面につきましては、人件費や運賃を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進め売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は2,029百万円(同12.0%増)となりました。
<鉄構資材>鉄骨需要は中小物件が停滞する一方で大型物件が好調に推移するなど分野によって濃淡がある中、需要が旺盛な分野に注力したことに加え、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めた結果、当セグメントの売上高は15,990百万円(前年同期比5.8%増)となりました。利益面につきましては、競合他社との価格競争の激化による売上総利益率の低下に加え、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は1,241百万円(同8.4%減)となりました。
<電設資材>原材料や物流コスト等の費用上昇の影響の他、電線・ケーブル類の品薄状態による仕入単価が上昇傾向にある中、費用に応じた価格設定と太陽光発電設備関連、店舗LED化等カーボンニュートラルに順じた営業展開を推進した結果、当セグメントの売上高は7,391百万円(前年同期比4.7%増)となりました。利益面につきましては、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁、仕入価格引下げ交渉の徹底、工事込み案件の取り込み等、売上総利益率を意識した営業展開に努めましたが、人件費や物流コストの増加分を吸収できず、セグメント利益は218百万円(同17.2%減)となりました。
2024/02/09 14:06
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