7438 コンドーテック

7438
2026/04/27
時価
382億円
PER 予
11.1倍
2010年以降
6.72-22.15倍
(2010-2025年)
PBR
0.99倍
2010年以降
0.48-1.32倍
(2010-2025年)
配当 予
3.58%
ROE 予
8.89%
ROA 予
4.87%
資料
Link
CSV,JSON

当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
訂正有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
19億9269万
2015年3月31日 +5.31%
20億9859万

個別

2014年3月31日
18億1734万
2015年3月31日 +10.06%
20億23万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)15.1020.8120.8419.16
2016/05/18 10:49
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が173,977千円増加し、繰越利益剰余金が112,389千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
2016/05/18 10:49
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が173,977千円増加し、利益剰余金が112,389千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
2016/05/18 10:49
#4 業績等の概要
以上の結果、当連結会計年度の売上高は49,168百万円(前期比2.5%増)と増収になりました。
利益面につきましては、売上総利益率は前期の21.5%から0.4ポイント低下し、販売費及び一般管理費では退職金制度改定による退職給付費用の増加もあり、営業利益は3,303百万円(同1.0%増)、経常利益は3,408百万円(同1.2%増)となりました。なお、課税所得の減少により当期純利益は2,098百万円(同5.3%増)と増益になりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2016/05/18 10:49
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
利益面につきましては、売上総利益率は前連結会計年度の21.5%から0.4ポイント低下し、販売費及び一般管理費では退職金制度改定による退職給付費用の増加もありましたが、販売費及び一般管理費の削減を全社的に取り組み、売上高構成比は前期の14.7%から0.3ポイント改善し14.4%となりました。その結果、営業利益は3,303百万円(同1.0%増)となりました。
また、営業外損益が105百万円の収益(純増)となり、経常利益は3,408百万円(同1.2%増)となりました。なお、課税所得の減少により当期純利益は2,098百万円(同5.3%増)となりました。
2016/05/18 10:49
#6 配当政策(連結)
当社は、配当につきましては、連結業績、連結配当性向について十分留意しながら、連結純資産配当率(DOE) 2.5%以上を目標として、株主の皆様へ継続的・安定的に配当を行うことを基本方針としております。
DOEは、株主の皆様への利益配分を示す配当性向と資本効率を示す自己資本当期純利益率(ROE)の2つの要素から構成され、当社の掲げる株主価値の創造に資する指標となります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2016/05/18 10:49
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
項目前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額679.27円730.49円
1株当たり当期純利益金額72.13円75.91円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額72.08円75.80円
(注)1 「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度108千株、当連結会計年度82千株)。また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度64千株、当連結会計年度100千株)。
(注)2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/05/18 10:49

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