訂正有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第一部「企業情報」第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末(34,481百万円)と比較して704百万円増加し、35,186百万円となりました。これは、売上債権及び信託受益権の減少等があったものの、現金及び預金及びたな卸資産の増加等を主因として、流動資産が964百万円増加した一方で、無形固定資産に係る減価償却及び投資有価証券の時価の下落等を主因として、固定資産が259百万円減少したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末(15,698百万円)と比較して743百万円減少し、14,954百万円となりました。これは、未払消費税等の増加等があったものの、短期借入金、未払金及び未払法人税等の減少等を主因として、流動負債が822百万円減少した一方で、退職給付に係る負債の増加等を主因として、固定負債が79百万円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末(18,783百万円)と比較して1,447百万円増加し、20,231百万円となりました。これは、剰余金の配当527百万円の支払による減少及び退職給付会計基準等の適用に伴う影響額112百万円による利益剰余金の減少があったものの、当期純利益2,098百万円による増加等があったこと等によります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末(54.4%)比、3.0ポイント改善し、57.4%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
第一部「企業情報」第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績
当連結会計年度の売上高は49,168百万円(前期比2.5%増)となりました。
土木・建築を始め、さまざまな業界に商材を供給している産業資材は、インフラ整備・改修工事の増加を背景に、各資材が堅調に推移し、売上高は29,974百万円(同3.9%増)となりました。鉄構資材は、物流倉庫や商業施設などの大型低層物件や耐震改修工事などの需要は堅調で、売上高は11,344百万円(同6.2%増)となりました。電設資材は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動及び今夏の天候不順により、太陽光関連商材や空調機器を中心に低調に推移した結果、売上高は7,848百万円(同7.3%減)となりました。
利益面につきましては、売上総利益率は前連結会計年度の21.5%から0.4ポイント低下し、販売費及び一般管理費では退職金制度改定による退職給付費用の増加もありましたが、販売費及び一般管理費の削減を全社的に取り組み、売上高構成比は前期の14.7%から0.3ポイント改善し14.4%となりました。その結果、営業利益は3,303百万円(同1.0%増)となりました。
また、営業外損益が105百万円の収益(純増)となり、経常利益は3,408百万円(同1.2%増)となりました。なお、課税所得の減少により当期純利益は2,098百万円(同5.3%増)となりました。