有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第一部「企業情報」第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末(31,192百万円)と比較して3,289百万円増加し、34,481百万円となりました。これは、現金及び預金、売上債権、たな卸資産及び信託受益権の増加等を主因として、流動資産が3,101百万円増加したこと、並びに、関東工場の増設工事完了及び太陽光発電設備の取得による有形固定資産の増加等を主因として、固定資産が187百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末(14,201百万円)と比較して1,496百万円増加し、15,698百万円となりました。これは、仕入債務、未払金、未払法人税等及び賞与引当金の増加等を主因として、流動負債が1,887百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金の減少等を主因として、固定負債が391百万円減少したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末(16,990百万円)と比較して1,792百万円増加し、18,783百万円となりました。これは、当期純利益1,992百万円及び投資有価証券等の時価評価に起因したその他の包括利益累計額(貸方)166百万円による増加等があったものの、剰余金の配当387百万円の支払いにより減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末(54.5%)比、0.1ポイント減少し、54.4%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
第一部「企業情報」第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績
当連結会計年度の売上高は47,991百万円(前期比16.6%増)となりました。
土木・建築を始め、さまざまな業界に商材を供給している産業資材は、公共工事や民間建築工事の増加などを背景に、各資材が堅調に推移するとともに、太陽光発電設備向けのクランプやパイプの受注の増加、住宅着工の増加を背景にした木造住宅用金物の受注もあり、売上高は28,844百万円(同14.3%増)となりました。鉄構資材は、民間を主体とした物流倉庫や商業施設などの大型低層物件などに加え、耐震改修工事の増加などもあり、売上高は10,682百万円(同20.3%増)となりました。電設資材は、商業施設や特別養護施設などの建築物件の増加や、省エネ・創エネ意識の高まりによるLED照明や太陽光発電設備、それに付随する電線等の需要を積極的に取り込んだ結果、売上高は8,463百万円(同20.2%増)となりました。
利益面につきましては、売上総利益率は前連結会計年度の22.5%から1.0ポイント低下したものの、堅調な建設需要を背景にした売上高の増加で補い、販売費及び一般管理費におきましても、販売費及び一般管理費の削減を全社的に取り組み、売上高構成比は前期の16.0%から1.3ポイント改善し14.7%となりました。その結果、営業利益は3,271百万円(同22.8%増)となりました。
また、営業外損益が97百万円の収益(純増)となり、経常利益は3,368百万円(同22.3%増)、当期純利益は1,992百万円(同24.1%増)となりました。