(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第一部「企業情報」第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末(35,186百万円)と比較して540百万円減少し、34,645百万円となりました。これは、売上債権及びたな卸資産の減少等を主因として、流動資産が836百万円減少した一方で、拠点展開の整備等による有形固定資産の増加等を主因として、固定資産が295百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末(14,954百万円)と比較して1,411百万円減少し、13,543百万円となりました。これは、電子記録債務の期日前弁済を行ったことによる仕入債務の減少等を主因として、流動負債が1,604百万円減少した一方で、退職給付に係る負債の増加等を主因として、固定負債が193百万円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末(20,231百万円)と比較して870百万円増加し、21,102百万円となりました。これは、剰余金の配当582百万円の支払い及び自己株式の取得383百万円による減少、その他の包括利益累計額435百万円の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,239百万円による増加があったこと等によります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末(57.4%)比、3.4ポイント改善し、60.8%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
第一部「企業情報」第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績
当連結会計年度の売上高は50,211百万円(前期比2.1%増)と増収になりました。
産業資材は、除染工事や物流倉庫の物件、都市部での再開発事業、高速道路の改修工事などの需要は安定してありましたが、土木関連の工事が減少し、加えて中小物件の低迷が予想以上に続くなど、停滞感を強めていく状況で推移し、売上高は30,138百万円(同0.5%増)となりました。鉄構資材は、物流倉庫や商業施設などの大型低層物件、耐震改修工事などは全国的な展開をみせ、鉄骨建築の需要は堅調で、売上高は11,866百万円(同4.6%増)となりました。電設資材は、民間の建築、設備投資に持ち直しの動きがみられ工場・商業施設向けLED照明、空調設備等省エネ関連商材が好調に推移した結果、売上高は8,206百万円(同4.6%増)となりました。
利益面につきましては、競合他社との受注競争はあったものの、売上総利益率は前連結会計年度の21.1%から0.1ポイント上昇し、販売費及び一般管理費では全社的に削減に取り組み、売上高構成比は14.4%と前期から横ばいとなりました。その結果、営業利益は3,441百万円(同4.2%増)となりました。
また、営業外損益が102百万円の収益(純増)となり、経常利益は3,544百万円(同4.0%増)となりました。なお、法人税等の減少があり親会社株主に帰属する当期純利益は2,239百万円(同6.7%増)と増益になりました。