有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 公共投資・民間設備投資への依存
公共投資及び民間設備投資に係る売上が当社グループの相当部分を占めているため、新たな事業の柱を確立し事業の拡大を図っておりますが、建設業界における景気の低迷及びこれに伴う需要の減少は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 輸入商材への依存と為替変動
当社グループは、競争力のある商品の販売活動を目的として、中国などの海外から輸入商材の調達拡大を進めてまいりました。しかし、中国などにおける政治又は法環境の変化や経済状況の混乱など、予期せぬ事象により、事業の遂行に問題が生じた場合、商材の確保が困難になる可能性があります。
また、大幅な為替相場の変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争
当社グループが属している各製商品市場と地域市場において、競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品市況の変動の影響
当社グループの製品の原材料は鋼材の需給動向によって仕入価格が変動する傾向があります。当社グループでは、複数の仕入先を持つことでリスクの低減・分散を図るとともに、生産技術に関するコストダウンを通じて収益性の安定と向上を目指しております。しかし、鋼材市況の変動の影響によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害等による製造拠点への影響
当社グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために動力、機械設備の定期整備点検を行っております。しかし、生産施設で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は低減できる保証はありません。そのため、操業を中断する事象が発生した場合、共通して生産している製品の工場相互間で補完、協力工場による生産委託を行ったとしても生産能力が低下する可能性があります。
(6) 瑕疵
当社グループの事業に起因して瑕疵担保責任及び製造物責任に基づく多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 退職給付債務
年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 取引先の信用リスク
当社グループでは取引先の信用度合いによる与信限度枠を設定し、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。