有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
コーポレート・ガバナンスの状況
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 基本的な考え方
当社は、経営の健全性、透明性、効率性を向上させ、企業価値を最大化していくことによってコーポレート・ガバナンスを強化、充実することを経営の最も重要な課題の一つであると認識しております。その実現のためにコンプライアンスと内部監査体制を強化し、経営情報や業績情報などの各種情報をホームページなども利用してタイムリーなディスクロージャーを積極的に行うとともに、スピーディーな意思決定と経営監視機能を強化することがコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。
② コーポレート・ガバナンス体制及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会を設置し、監査役による監査体制が経営を監視するうえで有効であると考え、監査役会設置会社を採用しております。監査役会は、常勤監査役1名と財務・会計及び法律に関する専門的な知見を有した非常勤監査役(社外監査役)2名の計3名で構成され、客観的で公正な監視を行っております。
取締役会は、定例の取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の意思決定の効率化と監督機能の強化を図るとともに、社外取締役2名を選任して、独立した立場で効率性及び適法性の監督を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと、以下のとおりです。
③ 会社の機関内容
a.取締役会
当社は、取締役会を毎月1回以上開催し、取締役会規程により定めている事項及びその付議基準に該当する事項は、すべて取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行っております。
また、取締役会で定期的に各取締役から当社並びに子会社の業務執行状況の報告を受け、業務執行の妥当性及び効率性の監督等を行っております。
b.執行役員
当社は、執行役員制度を導入しており、5名の執行役員と業務担当取締役とで、業務執行の迅速化を図っております。
c.社外取締役
当社は、社外取締役2名(弁護士)を選任しており、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視と助言を行うことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化を図っております。
d.監査役会・社外監査役
当社は、監査役制度を採用しております。監査役3名のうち2名は社外監査役(1名は弁護士、1名は公認会計士)を選任しており、専門的立場から監査の適正性と効率性の向上を図るために毎月1回以上開催する監査役会において、監査方法及び監査基準等について意見交換を行い、監査制度の充実強化に努めております。
e.内部監査
当社は、社長直轄部門として監査室を設置し、2名の専任者を置いております。各部門の業務プロセス等について法令・会社諸規程の遵守状況や適正性、効率性を監査し、改善指導及びフォローしております。
それに加え、財務報告の信頼性を確保するための体制が適正に機能することを継続的に検証するために監査を実施し、必要な是正を行っております。
f.監査役、会計監査人及び内部監査部門の連携
監査役は、期末決算毎に会計監査人より会計監査結果報告を受けており、必要に応じて会計監査人の事業所監査に同行し、相互の情報、意見交換を行っております。また、会計監査人と内部監査部門についても、内部監査部門である監査室が実施いたしました内部監査についての監査結果報告書を閲覧し、必要に応じて情報、意見交換を行っており、連携を密にして、監査の適正性と効率性の向上に努めております。
g.内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
内部監査部門である監査室は、内部監査の実施結果について報告会を開催し、監査役及び内部統制部門は報告会に出席して報告を受けております。監査役は、内部統制部門から四半期毎に決算内容の報告を受けるほか、その他内部統制にかかわる事項についても、随時、報告を受けております。会計監査人は、内部統制部門から四半期毎に決算内容及び会社の状況について説明を受け、随時、会計に関する事項について意見交換を行っております。
h.会計監査人、顧問弁護士・税理士
当社は、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、正確な経営情報を迅速に提供するなど、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、顧問契約を結んでいる弁護士、税理士から状況に応じ助言を受けております。
i.会計監査の状況
(a)会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
木村幸彦(有限責任監査法人トーマツ)
藤川 賢 (有限責任監査法人トーマツ)
継続監査年数については、7年以内であるため記載を省略しております。
(b)会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 13名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
j.社外取締役及び社外監査役に関する事項
社外取締役は、業務執行者から独立した立場で当社の業務執行の効率性及び適法性について監督し、社外監査役は、業務執行者から独立した立場で、当社の業務執行の適法性について監視します。当社は、その役割を果たすのにふさわしい、豊富な経験や専門的な知見を有する社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役のサポート体制としましては、専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて管理本部及び監査室がサポートを行っております。
また、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会の開催に際し、事前に議案内容を報告するほか、監査役会では事前にこの議案について協議しております。
当社社外取締役 德田 勝 資本的関係:当社株式保有はありません。
金井美智子 資本的関係:当社株式保有(平成28年6月28日現在0千株)
当社社外監査役 村辻 義信 資本的関係:当社株式保有(平成28年6月28日現在1千株)
中川 雅晴 資本的関係:当社株式保有(平成28年6月28日現在0千株)
上記以外については、人的関係・取引関係その他の利害関係は、現在在籍している会社及び過去に在籍していた企業に関してもありません。
社外取締役及び社外監査役の選任については、会社法上の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ、豊富な経験・見識に基づき、社外取締役には、経営の監視と助言ができる人材を、社外監査役には、経営の公正な監査ができる人材を選任することとしております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の4名全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同証券取引所に届け出ております。
k.社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席等を通じ必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会のメンバーとしての意見又は助言により内部統制を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。
社外監査役は監査役会や取締役会への出席及び会計監査人並びに内部監査からの報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。
l.コンプライアンス・リスク管理委員会
社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。
コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令や企業倫理、社内規則を遵守する意識を全従業員に浸透させ、コンプライアンスの実践の指導教育及びコンプライアンスに関する計画や施策を策定して不祥事やトラブルを未然に防止する体制を構築し、また、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)を取り巻くさまざまなリスク情報を収集・分析して具体的な予防策を策定し、万一、リスクが顕在化したときは迅速かつ的確な施策を実施して、その影響を最小限にする体制の構築を推し進め、企業基盤の強化を図っております。
④ 内部統制システムの整備状況
a.コンプライアンス体制の整備状況
社長直轄の内部監査部門である監査室が、各部門の業務プロセス等の監査で当社グループのコンプライアンス状況等の監査を行っております。
コンプライアンスのさらなる徹底を図るためにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループの取締役及び使用人が法令、定款その他社内規程及び社会規範等を遵守した行動の指針とする規程及びマニュアル等の整備や違反する行為を発見した場合の通報制度として内部通報体制を整備し、通報者に不利な取扱いを行うことを禁ずるとともに不正行為の早期発見と是正に努め、コンプライアンス体制の構築、維持、向上を図っております。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することにしております。
b.情報管理体制の整備状況
取締役会議事録、稟議書等の重要な文書やその他重要な情報を文書取扱規程及び情報セキュリティ管理規程等の社内規程に従って適切に保存及び管理し、内部監査部門である監査室がその保存及び管理状況の検証を行っております。また、インサイダー情報は、内部情報管理規程に従って厳重に管理するとともに、タイムリーディスクロージャーに努めております。
c.リスク管理体制の整備状況
大きく変化する経営環境の中で、当社グループを取り巻く様々なリスクに適切に対応するためにリスク管理の強化に努めております。
事業計画については、年度及び中期経営計画を推進するに当たって経営戦略の意思決定を阻む恐れのある重要な経営リスクについて予算委員会等で十分に討議し、対策を取っております。製・商品の品質・安全に対するリスクについては、品質管理委員会等で検討及び対策を実施しております。災害・事故等不測の事態発生に関するリスクについては、緊急連絡網を設け、連携を密にして、状況に応じて即応する体制を整備しております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会において、リスク情報を収集・分析して予兆の早期発見を行うとともに、万一、リスクが顕在した場合には、迅速かつ的確な施策が実施できるように規程及びマニュアル等を整備して、当社グループのリスク管理体制の構築、維持、向上を図っております。
d.財務報告の信頼性を確保するための体制の整備状況
財務報告の信頼性を確保するために当社グループ各社は財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持、向上を図っております。
また、その体制が適正に機能することを継続的に検証するために内部監査部門(監査室)が監査を実施し、必要な是正を行っております。
e.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業活動の適正と効率性を確保するために取締役等を派遣し、監視、監督及び指導を行っております。また、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社から事業の状況について、定期的に報告を受けております。
⑤ 役員の報酬等
a.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
b.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c.役員の報酬等の額の決定方針
役員の報酬等の額の決定方針は、株主総会でそれぞれの報酬総額の限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、当社の定める役位ごとの一定の基準に業績動向を勘案して取締役会で決定いたします。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。
なお、役員退職慰労金制度は、取締役及び監査役ともに平成16年6月29日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
⑥ 株式の保有状況
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 7銘柄
貸借対照表計上額の合計額 256,902千円
b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
当事業年度
特定投資株式
c.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度及び前事業年度において、該当事項はありません。
⑦ その他
a.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
b.取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。
c.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
d.自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
e.中間配当の決定機関
当社は、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
f.責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役及び各社外監査役と責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
① 基本的な考え方
当社は、経営の健全性、透明性、効率性を向上させ、企業価値を最大化していくことによってコーポレート・ガバナンスを強化、充実することを経営の最も重要な課題の一つであると認識しております。その実現のためにコンプライアンスと内部監査体制を強化し、経営情報や業績情報などの各種情報をホームページなども利用してタイムリーなディスクロージャーを積極的に行うとともに、スピーディーな意思決定と経営監視機能を強化することがコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。
② コーポレート・ガバナンス体制及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会を設置し、監査役による監査体制が経営を監視するうえで有効であると考え、監査役会設置会社を採用しております。監査役会は、常勤監査役1名と財務・会計及び法律に関する専門的な知見を有した非常勤監査役(社外監査役)2名の計3名で構成され、客観的で公正な監視を行っております。
取締役会は、定例の取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の意思決定の効率化と監督機能の強化を図るとともに、社外取締役2名を選任して、独立した立場で効率性及び適法性の監督を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと、以下のとおりです。
③ 会社の機関内容
a.取締役会
当社は、取締役会を毎月1回以上開催し、取締役会規程により定めている事項及びその付議基準に該当する事項は、すべて取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行っております。
また、取締役会で定期的に各取締役から当社並びに子会社の業務執行状況の報告を受け、業務執行の妥当性及び効率性の監督等を行っております。
b.執行役員
当社は、執行役員制度を導入しており、5名の執行役員と業務担当取締役とで、業務執行の迅速化を図っております。
c.社外取締役
当社は、社外取締役2名(弁護士)を選任しており、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視と助言を行うことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化を図っております。
d.監査役会・社外監査役
当社は、監査役制度を採用しております。監査役3名のうち2名は社外監査役(1名は弁護士、1名は公認会計士)を選任しており、専門的立場から監査の適正性と効率性の向上を図るために毎月1回以上開催する監査役会において、監査方法及び監査基準等について意見交換を行い、監査制度の充実強化に努めております。
e.内部監査
当社は、社長直轄部門として監査室を設置し、2名の専任者を置いております。各部門の業務プロセス等について法令・会社諸規程の遵守状況や適正性、効率性を監査し、改善指導及びフォローしております。
それに加え、財務報告の信頼性を確保するための体制が適正に機能することを継続的に検証するために監査を実施し、必要な是正を行っております。
f.監査役、会計監査人及び内部監査部門の連携
監査役は、期末決算毎に会計監査人より会計監査結果報告を受けており、必要に応じて会計監査人の事業所監査に同行し、相互の情報、意見交換を行っております。また、会計監査人と内部監査部門についても、内部監査部門である監査室が実施いたしました内部監査についての監査結果報告書を閲覧し、必要に応じて情報、意見交換を行っており、連携を密にして、監査の適正性と効率性の向上に努めております。
g.内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
内部監査部門である監査室は、内部監査の実施結果について報告会を開催し、監査役及び内部統制部門は報告会に出席して報告を受けております。監査役は、内部統制部門から四半期毎に決算内容の報告を受けるほか、その他内部統制にかかわる事項についても、随時、報告を受けております。会計監査人は、内部統制部門から四半期毎に決算内容及び会社の状況について説明を受け、随時、会計に関する事項について意見交換を行っております。
h.会計監査人、顧問弁護士・税理士
当社は、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、正確な経営情報を迅速に提供するなど、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、顧問契約を結んでいる弁護士、税理士から状況に応じ助言を受けております。
i.会計監査の状況
(a)会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
木村幸彦(有限責任監査法人トーマツ)
藤川 賢 (有限責任監査法人トーマツ)
継続監査年数については、7年以内であるため記載を省略しております。
(b)会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 13名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
j.社外取締役及び社外監査役に関する事項
社外取締役は、業務執行者から独立した立場で当社の業務執行の効率性及び適法性について監督し、社外監査役は、業務執行者から独立した立場で、当社の業務執行の適法性について監視します。当社は、その役割を果たすのにふさわしい、豊富な経験や専門的な知見を有する社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役のサポート体制としましては、専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて管理本部及び監査室がサポートを行っております。
また、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会の開催に際し、事前に議案内容を報告するほか、監査役会では事前にこの議案について協議しております。
当社社外取締役 德田 勝 資本的関係:当社株式保有はありません。
金井美智子 資本的関係:当社株式保有(平成28年6月28日現在0千株)
当社社外監査役 村辻 義信 資本的関係:当社株式保有(平成28年6月28日現在1千株)
中川 雅晴 資本的関係:当社株式保有(平成28年6月28日現在0千株)
上記以外については、人的関係・取引関係その他の利害関係は、現在在籍している会社及び過去に在籍していた企業に関してもありません。
社外取締役及び社外監査役の選任については、会社法上の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ、豊富な経験・見識に基づき、社外取締役には、経営の監視と助言ができる人材を、社外監査役には、経営の公正な監査ができる人材を選任することとしております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の4名全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同証券取引所に届け出ております。
k.社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席等を通じ必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会のメンバーとしての意見又は助言により内部統制を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。
社外監査役は監査役会や取締役会への出席及び会計監査人並びに内部監査からの報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。
l.コンプライアンス・リスク管理委員会
社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。
コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令や企業倫理、社内規則を遵守する意識を全従業員に浸透させ、コンプライアンスの実践の指導教育及びコンプライアンスに関する計画や施策を策定して不祥事やトラブルを未然に防止する体制を構築し、また、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)を取り巻くさまざまなリスク情報を収集・分析して具体的な予防策を策定し、万一、リスクが顕在化したときは迅速かつ的確な施策を実施して、その影響を最小限にする体制の構築を推し進め、企業基盤の強化を図っております。
④ 内部統制システムの整備状況
a.コンプライアンス体制の整備状況
社長直轄の内部監査部門である監査室が、各部門の業務プロセス等の監査で当社グループのコンプライアンス状況等の監査を行っております。
コンプライアンスのさらなる徹底を図るためにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループの取締役及び使用人が法令、定款その他社内規程及び社会規範等を遵守した行動の指針とする規程及びマニュアル等の整備や違反する行為を発見した場合の通報制度として内部通報体制を整備し、通報者に不利な取扱いを行うことを禁ずるとともに不正行為の早期発見と是正に努め、コンプライアンス体制の構築、維持、向上を図っております。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することにしております。
b.情報管理体制の整備状況
取締役会議事録、稟議書等の重要な文書やその他重要な情報を文書取扱規程及び情報セキュリティ管理規程等の社内規程に従って適切に保存及び管理し、内部監査部門である監査室がその保存及び管理状況の検証を行っております。また、インサイダー情報は、内部情報管理規程に従って厳重に管理するとともに、タイムリーディスクロージャーに努めております。
c.リスク管理体制の整備状況
大きく変化する経営環境の中で、当社グループを取り巻く様々なリスクに適切に対応するためにリスク管理の強化に努めております。
事業計画については、年度及び中期経営計画を推進するに当たって経営戦略の意思決定を阻む恐れのある重要な経営リスクについて予算委員会等で十分に討議し、対策を取っております。製・商品の品質・安全に対するリスクについては、品質管理委員会等で検討及び対策を実施しております。災害・事故等不測の事態発生に関するリスクについては、緊急連絡網を設け、連携を密にして、状況に応じて即応する体制を整備しております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会において、リスク情報を収集・分析して予兆の早期発見を行うとともに、万一、リスクが顕在した場合には、迅速かつ的確な施策が実施できるように規程及びマニュアル等を整備して、当社グループのリスク管理体制の構築、維持、向上を図っております。
d.財務報告の信頼性を確保するための体制の整備状況
財務報告の信頼性を確保するために当社グループ各社は財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持、向上を図っております。
また、その体制が適正に機能することを継続的に検証するために内部監査部門(監査室)が監査を実施し、必要な是正を行っております。
e.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業活動の適正と効率性を確保するために取締役等を派遣し、監視、監督及び指導を行っております。また、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社から事業の状況について、定期的に報告を受けております。
⑤ 役員の報酬等
a.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 184,109 | 169,587 | 14,522 | - | - | 8 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 13,800 | 13,800 | - | - | - | 1 |
| 社外役員 | 24,560 | 22,305 | - | - | 2,255 | 5 |
b.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c.役員の報酬等の額の決定方針
役員の報酬等の額の決定方針は、株主総会でそれぞれの報酬総額の限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、当社の定める役位ごとの一定の基準に業績動向を勘案して取締役会で決定いたします。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。
なお、役員退職慰労金制度は、取締役及び監査役ともに平成16年6月29日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
⑥ 株式の保有状況
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 7銘柄
貸借対照表計上額の合計額 256,902千円
b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
| 清和中央ホールディングス㈱ | 60,000 | 371,400 | 主として取引関係等の円滑化のために保有しております。 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 75,900 | 56,446 | 主として取引関係等の円滑化のために保有しております。 |
| 日鉄住金物産㈱ | 33,000 | 13,695 | 主として取引関係等の円滑化のために保有しております。 |
| 日亜鋼業㈱ | 23,100 | 7,738 | 主として取引関係等の円滑化のために保有しております。 |
| ㈱りそなホールディングス | 10,913 | 6,510 | 主として取引関係等の円滑化のために保有しております。 |
| 阪和興業㈱ | 10,000 | 4,880 | 主として取引関係等の円滑化のために保有しております。 |
| 東京製綱㈱ | 6,000 | 1,146 | 主として取引関係等の円滑化のために保有しております。 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
| 清和中央ホールディングス㈱ | 60,000 | 186,900 | 主として取引関係等の円滑化のために保有しております。 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 75,900 | 39,581 | 主として取引関係等の円滑化のために保有しております。 |
| 日鉄住金物産㈱ | 33,000 | 12,375 | 主として取引関係等の円滑化のために保有しております。 |
| 日亜鋼業㈱ | 23,100 | 5,613 | 主として取引関係等の円滑化のために保有しております。 |
| 阪和興業㈱ | 10,000 | 4,750 | 主として取引関係等の円滑化のために保有しております。 |
| ㈱りそなホールディングス | 10,913 | 4,382 | 主として取引関係等の円滑化のために保有しております。 |
c.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度及び前事業年度において、該当事項はありません。
⑦ その他
a.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
b.取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。
c.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
d.自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
e.中間配当の決定機関
当社は、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
f.責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役及び各社外監査役と責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。