四半期報告書-第63期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当第1四半期連結累計期間において、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針の変更については、第一部「企業情報」第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費は弱い動きになっているものの、企業収益は改善しており、また、設備投資も増加傾向にあることから、緩やかな回復基調で推移しております。
当社グループ関連業界におきましては、震災の復興を中心に公共投資は堅調に推移し、民間の建設投資も持ち直しの動きが見られるものの、住宅建設は駆け込み需要の反動で着工のペースが鈍っており、また、人手不足や資材価格の上昇などの影響もあり、依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のもとで、当社は自社製品の拡販、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こしなどの営業活動を展開するとともに、連結子会社である三和電材株式会社との事業拡大を図っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11,146百万円(前年同期比3.8%増)と増収になりました。
利益面につきましては、売上総利益率は前年同期の22.2%から0.6ポイント低下したものの、堅調な建設需要を背景にした売上高の増加で補い、営業利益は742百万円(同14.7%増)、経常利益は774百万円(同15.3%増)、四半期純利益は417百万円(同3.3%増)と増益になりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
<産業資材>土木・建築を始め、物流や船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、環境、街路緑化、産業廃棄物関連などさまざまな業界に商材を供給している当セグメントは、土木、建築工事や設備投資の増加を背景に、各資材が堅調に推移し、当セグメントの売上高は6,816百万円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益は464百万円(同10.1%増)となりました。
<鉄構資材>鉄骨資材の指標の1つとなる推定鉄骨需要量は前年同期比は若干のマイナスで推移しておりますが、物流倉庫や耐震改修工事などの需要は堅調で、当セグメントの売上高は2,565百万円(前年同期比6.7%増)、セグメント利益は200百万円(同9.6%増)となりました。
<電設資材>消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、太陽光関連商材や空調機器を中心に低調に推移した結果、当セグメントの売上高は1,764百万円(前年同期比9.9%減)となりました。また、競合他社との受注競争は引き続きあるものの、売上総利益率は0.2ポイント上昇し、加えて販売費及び一般管理費の削減により、売上高の減少を補い、セグメント利益は83百万円(同58.1%増)となりました。
(3)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末(34,481百万円)と比較して1,409百万円減少し、33,072百万円となりました。これは、たな卸資産の増加等があったものの、法人税等及び剰余金の配当の支払い等による現金及び預金の減少、売上債権及び繰延税金資産の減少等を主因として、流動資産が1,344百万円減少し、さらに、繰延税金資産の増加等があったものの、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却、投資有価証券の時価評価の減少等を主因として、固定資産が64百万円減少したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末(15,698百万円)と比較して1,407百万円減少し、14,290百万円となりました。これは、仕入債務、未払金、未払法人税等及び賞与引当金の減少等を主因として、流動負債が1,582百万円減少した一方で、退職給付に係る負債の増加等を主因として、固定負債が175百万円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末(18,783百万円)並みで、18,781百万円となりました。これは、四半期純利益417百万円による増加があったものの、剰余金の配当249百万円の支払いによる減少、退職給付会計基準等の適用に伴う影響額112百万円による利益剰余金の減少、さらに、投資有価証券等の時価評価に起因したその他の包括利益累計額(借方)60百万円の増加があったこと等によります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末(54.4%)比、2.4ポイント改善し56.8%となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えば、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
a.当社の企業価値の源泉について
当社は、昭和22年に大阪市大正区で創業し、主に船舶用金物を製造販売しておりましたが、その後、日本経済が高度成長期に入り建築用資材へのウエイトを高めていきました。昭和32年に新しい市場を開拓して業容を拡大するために東京に第1号店を出店して以来、現在、日本全国に42ヵ所の販売拠点と4ヵ所の工場で土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通信、環境・街路緑化、産業廃棄物処理などさまざまな業界にインフラ関連の資材を製造販売し、事業の拡大を図ってまいりました。
これまで事業展開してきた当社の企業価値の源泉は、創業以来お客様第一の方針で、お客様のニーズに機敏にお応えし、お客様にとってなくてはならない企業であり続けるために、土木・建築をはじめ、さまざまな業界に向けて資材の供給とインフラの充実に積極的に取組み、製・商品及びサービスを提供してきたことであります。
その根幹となるものは、以下のとおりであります。
(a)お客様のニーズを迅速にキャッチするために全国に設置している販売拠点
(b)お客様のニーズにお応えするため、開発と製造がスピーディに対応する企画開発力と技術力
足場吊りチェーンでは昭和46年に仮設工業会の第1号認定工場となり、昭和60年にはターンバックルメーカーでは国内初のJIS表示許可を取得し、平成11年にはブレースメーカーでは国内初のISO9002を取得いたしました。
現在では、全ての工場において建築用ターンバックル及びアンカーボルトのJIS表示許可並びにISO9001を取得し、また、九州工場にてワイヤグリップのJIS表示許可を取得するなど、高い生産技術で高品質な製品を供給しております。
(c)お客様から求められる最も大きなテーマの一つに即納があります。お客様のニーズにすぐに応えられるように、在庫を持った販売拠点を全国42ヵ所に設置して、クイックデリバリー体制をとっております。
(d)取扱商材が約4万点と多いことで、お客様からは便利で信頼できる仕入先として高い評価を得ております。
b.企業価値向上のための取組み
当社は、上記の企業価値の源泉をさらに維持、強化するためには、お客様に信頼され、満足いただける製・商品及びサービスを提供し続けるとともに、今後は、お客様の環境に対する関心の高まりに応えた製・商品の開発、製造が求められるものと考えております。
そのような背景の中で、当社は、コア・コンピタンスの強化、環境・街路緑化、産業廃棄物処理などをはじめとする新業種への事業の拡大、さらには太陽光発電、LEDなど環境、エコ関連等の成長分野への事業展開や海外取引の強化を基本方針として、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
具体的には、以下のとおりであります。
(a)当社は、コア・コンピタンスであります土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通信などのインフラ関連資材の製造技術にさらに磨きをかけていくことがコンドーブランドの向上につながるものと考えております。開発と製造、販売が一体となって市場の変化に機敏に対応することにより、当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図ってまいります。
(b)当社は、環境や街路緑化、産業廃棄物処理などをはじめとする新業種への事業の拡大を図っております。放射性物質の除染作業で使用されます耐候性大型土のうや産業廃棄物の収集運搬で使用されますコンテナバッグなどの環境の保全及び改善分野に企業価値の創造を進め、当社のブランド価値を高めてまいります。
(c)当社は、平成22年に電設資材卸売業の三和電材株式会社を完全子会社化し、同社とのシナジーを最大限に発揮し、太陽光発電、LEDなど環境、エコ関連等の注目される成長分野への事業展開により、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。
(d)今後経済発展が著しいタイ、インドネシア、ベトナムといったアセアン諸国との海外取引を強化していくため、タイのバンコクに平成23年に駐在員事務所の開設、平成24年には現地法人の設立を行い、アセアン諸国での事業の拡大を図ってまいります。
c.コーポレート・ガバナンスの強化、株主還元等
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実により、経営の健全性・透明性・効率性を向上させ、企業価値を高めることこそが、経営上の最も重要な課題の一つであると認識しております。
コーポレート・ガバナンスの拡充の一環として、経営の透明性を高め、監督機能の強化を図る目的で、弁護士である社外取締役1名を選任し、弁護士としての企業法務に関わる豊富な経験と幅広い見識に基づいた経営上の助言を受けている他、弁護士及び公認会計士である社外監査役2名を含む3名の監査役により、専門的な知見を生かした客観的で公正な監視を行っております。また、当社は、社長直轄の内部監査部門として監査室を設置し、各部門の業務プロセスやコンプライアンス、リスク管理の状況等を定期的に監査し、適正性等の検証を行い、内部監査の結果は監査報告会で報告し、監査役も出席して監査情報の共有に努めております。
次に、当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策と位置づけて、収益の向上と企業価値の増大を図りながら、業績に応じて株主の皆様に利益の還元を行う方針であります。平成7年に株式上場してから平成26年3月期までの19年間で業績の向上に応じて年間配当を11回増配いたしました。今後も基本方針に基づいて積極的に株主還元を行っていく所存であります。
当社は、以上のような諸施策を実施し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み
当社は、平成26年6月27日開催の第62回定時株主総会において、有効期間を平成29年3月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を継続することといたしました。
a.本プラン導入の目的
当社は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者(以下、「大規模買付者」といいます。)が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付者との交渉の機会を確保するために、本プランを導入いたしました。
本プランは、大規模買付者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付者に対して、警告を行うものです。
b.本プランの概要
(a)対象となる大規模買付行為
次のいずれかに該当する場合を適用対象とします。
(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け
(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
(b)大規模買付者に対する必要情報提供の要求
大規模買付者は、当社取締役会に対して、株主及び投資家の皆様が適切なご判断をするために必要かつ十分な情報を提供していただきます。当社取締役会は、この必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を大規模買付者に通知いたします。
(c)取締役会評価期間の設定
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、次の(ⅰ)又は(ⅱ)の期間を取締役会評価期間として設定します。
(ⅰ)対価を現金(円価)のみとする当社全株券等を対象とした公開買付けの場合には最大60日間
(ⅱ)その他の大規模買付け等の場合には最大90日間
ただし、取締役会評価期間は取締役会が必要と認める場合には最大30日間延長できるものとします。
(d)対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社社外取締役1名、社外監査役2名及び社外の有識者1名から構成されています独立委員会を設置し、この独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非の勧告を行うものとします。
(e)取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。
(f)対抗措置の具体的内容
当社取締役会が発動する対抗措置の一つとしては、原則として新株予約権の無償割当てを行うことを想定しています。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが相当と判断される場合には当該その他の対抗措置を用いることもあります。
④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、策定にあたり、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために以下の対応をもって導入するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
a.買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
b.当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入するものです。
c.株主意思を重視するものであること
本プランを第62回定時株主総会における株主の皆様のご承認により継続いたしましたが、その後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。
従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
d.独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおいては、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役1名、社外監査役2名及び社外の有識者1名から構成されています独立委員会を設置しております。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
e.合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
f.デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従いまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は、取締役の任期を1年としており、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)にも該当いたしません。
なお、本プランの詳細につきましては、下記の当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照下さい。
(http://www.kondotec.co.jp/news/files/pdf/260508baishuuboueisaku.pdf)
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。