#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4 減価償却費の調整額223,174千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額628,796千円は、主に拠点展開の整備471,672千円、製造部門の生産設備の更新97,743千円に係るものであります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額12,403,259千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)8,099,876千円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産3,867,248千円であります。
4 減価償却費の調整額241,664千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額300,797千円は、主に製造部門の生産設備の更新250,470千円に係るものであります。
6 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。2017/06/27 15:44
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/27 15:44
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: ② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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