有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設関連資材を中心に事業展開しており、「産業資材」、「鉄構資材」及び「電設資材」の3つを報告セグメントとしております。
「産業資材」は、金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等を製造・仕入販売しております。「鉄構資材」は、全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材を製造・仕入販売しております。「電設資材」は、家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店に電設資材を仕入販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
共通費の配賦については、売上の予算と人員数に基づいて算出しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額1,020千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額11,479,487千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)6,893,383千円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産4,111,720千円であります。
4 減価償却費の調整額223,174千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額628,796千円は、主に拠点展開の整備471,672千円、製造部門の生産設備の更新97,743千円に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額12,403,259千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)8,099,876千円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産3,867,248千円であります。
4 減価償却費の調整額241,664千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額300,797千円は、主に製造部門の生産設備の更新250,470千円に係るものであります。
6 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
2.地域ごとの情報
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 調整額の金額80千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の一部である電話加入権のうち、使用見込みのないものにつき、回収可能価格がないものとして減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設関連資材を中心に事業展開しており、「産業資材」、「鉄構資材」及び「電設資材」の3つを報告セグメントとしております。
「産業資材」は、金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等を製造・仕入販売しております。「鉄構資材」は、全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材を製造・仕入販売しております。「電設資材」は、家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店に電設資材を仕入販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
共通費の配賦については、売上の予算と人員数に基づいて算出しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注2,3,4,5) | 連結財務 諸表計上 額(注1) | ||||
| 産業資材 | 鉄構資材 | 電設資材 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 30,138,853 | 11,866,057 | 8,206,717 | 50,211,628 | - | 50,211,628 |
| (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 379,885 | 89,525 | 67,698 | 537,109 | △537,109 | - |
| 計 | 30,518,739 | 11,955,582 | 8,274,416 | 50,748,738 | △537,109 | 50,211,628 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,128,030 | 1,018,214 | 294,668 | 3,440,912 | 1,020 | 3,441,933 |
| セグメント資産 | 14,896,260 | 4,206,111 | 4,063,661 | 23,166,034 | 11,479,487 | 34,645,521 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 112,235 | 15,854 | 53,900 | 181,991 | 223,174 | 405,165 |
| 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 | 133,182 | 12,386 | 68,229 | 213,798 | 628,796 | 842,595 |
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額1,020千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額11,479,487千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)6,893,383千円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産4,111,720千円であります。
4 減価償却費の調整額223,174千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額628,796千円は、主に拠点展開の整備471,672千円、製造部門の生産設備の更新97,743千円に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注2,3,4,5) | 連結財務 諸表計上 額(注1) | ||||
| 産業資材 | 鉄構資材 | 電設資材 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 29,833,294 | 12,432,741 | 8,144,753 | 50,410,789 | - | 50,410,789 |
| (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 282,551 | 94,027 | 62,286 | 438,864 | △438,864 | - |
| 計 | 30,115,845 | 12,526,768 | 8,207,039 | 50,849,653 | △438,864 | 50,410,789 |
| セグメント利益又は損失(△)(注6) | 2,261,489 | 1,052,691 | 202,999 | 3,517,181 | △1,125 | 3,516,055 |
| セグメント資産 | 15,594,647 | 4,338,990 | 4,187,992 | 24,121,631 | 12,403,259 | 36,524,890 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 123,409 | 16,259 | 57,167 | 196,836 | 241,664 | 438,501 |
| 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 | 150,370 | 75,677 | 168,687 | 394,736 | 300,797 | 695,533 |
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額12,403,259千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)8,099,876千円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産3,867,248千円であります。
4 減価償却費の調整額241,664千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額300,797千円は、主に製造部門の生産設備の更新250,470千円に係るものであります。
6 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
2.地域ごとの情報
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 連結財務諸表 計上額 | ||||
| 産業資材 | 鉄構資材 | 電設資材 | 計 | |||
| 減損損失 | - | - | 44,493 | - | 80 | 44,574 |
(注) 調整額の金額80千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の一部である電話加入権のうち、使用見込みのないものにつき、回収可能価格がないものとして減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。