有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設関連資材を中心に事業展開しており、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」及び「足場工事」の4つを報告セグメントとしております。
当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」としておりましたが、「産業資材」に含めていた足場施工事業を「足場工事」として区分し、当連結会計年度より、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」、「足場工事」に変更いたしました。この変更は、当社の中期経営計画の中で重点事業のひとつとして位置づける足場施工事業の重要性が増してきたことから、当社グループの事業への理解の促進等を目的とするものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
共通費の配賦については、売上の予算と人員数に基づいて算出しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△31百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額7,982百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に提出会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)6,676百万円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産4,886百万円であります。
4 減価償却費の調整額447百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額723百万円は、主に製造部門の生産設備の更新608百万円に係るものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額7,783百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に提出会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)7,158百万円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産4,682百万円であります。
4 減価償却費の調整額459百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額267百万円は、主に製造部門の生産設備の更新148百万円に係るものであります。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
2.地域ごとの情報
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設関連資材を中心に事業展開しており、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」及び「足場工事」の4つを報告セグメントとしております。
| セグメント | 事業内容 |
| 産業資材 | 金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売をしております。 |
| 鉄構資材 | 全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。 |
| 電設資材 | 家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店向けに電設資材の仕入販売をしております。 |
| 足場工事 | 工務店や中堅ゼネコン向けに、足場架払工事及び仮設足場機材の仕入販売、レンタルをしております。 |
当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」としておりましたが、「産業資材」に含めていた足場施工事業を「足場工事」として区分し、当連結会計年度より、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」、「足場工事」に変更いたしました。この変更は、当社の中期経営計画の中で重点事業のひとつとして位置づける足場施工事業の重要性が増してきたことから、当社グループの事業への理解の促進等を目的とするものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
共通費の配賦については、売上の予算と人員数に基づいて算出しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注2,3,4,5) | 連結財務 諸表計上額 (注1) | |||||
| 産業資材 | 鉄構資材 | 電設資材 | 足場工事 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 33,861 | 16,098 | 8,610 | 7,568 | 66,139 | - | 66,139 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 364 | 88 | 241 | 41 | 735 | △735 | - |
| 計 | 34,226 | 16,187 | 8,851 | 7,609 | 66,874 | △735 | 66,139 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,995 | 1,304 | 233 | 91 | 3,625 | △31 | 3,594 |
| セグメント資産 | 26,354 | 7,392 | 5,140 | 9,139 | 48,027 | 7,982 | 56,009 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 125 | 40 | 35 | 442 | 643 | 447 | 1,091 |
| のれんの償却額 | 66 | - | - | 248 | 315 | - | 315 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,243 | 3 | 56 | 897 | 4,201 | 723 | 4,925 |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△31百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額7,982百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に提出会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)6,676百万円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産4,886百万円であります。
4 減価償却費の調整額447百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額723百万円は、主に製造部門の生産設備の更新608百万円に係るものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注2,3,4,5) | 連結財務 諸表計上額 (注1) | |||||
| 産業資材 | 鉄構資材 | 電設資材 | 足場工事 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 37,610 | 19,963 | 9,502 | 8,371 | 75,447 | - | 75,447 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 358 | 99 | 268 | 102 | 829 | △829 | - |
| 計 | 37,968 | 20,062 | 9,771 | 8,474 | 76,277 | △829 | 75,447 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,352 | 1,712 | 313 | △3 | 4,374 | △19 | 4,355 |
| セグメント資産 | 27,109 | 8,498 | 5,620 | 9,150 | 50,379 | 7,783 | 58,163 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 143 | 40 | 37 | 454 | 675 | 459 | 1,134 |
| のれんの償却額 | 133 | - | - | 248 | 381 | - | 381 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 138 | 22 | 418 | 606 | 1,185 | 267 | 1,453 |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント資産の調整額7,783百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に提出会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)7,158百万円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産4,682百万円であります。
4 減価償却費の調整額459百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額267百万円は、主に製造部門の生産設備の更新148百万円に係るものであります。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
2.地域ごとの情報
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||
| 産業資材 | 鉄構資材 | 電設資材 | 足場工事 | 計 | |||
| 減損損失 | - | - | - | 611 | 611 | - | 611 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||
| 産業資材 | 鉄構資材 | 電設資材 | 足場工事 | 計 | |||
| 当期償却額 | 66 | - | - | 248 | 315 | - | 315 |
| 当期末残高 | 599 | - | - | 3,277 | 3,876 | - | 3,876 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||
| 産業資材 | 鉄構資材 | 電設資材 | 足場工事 | 計 | |||
| 当期償却額 | 133 | - | - | 248 | 381 | - | 381 |
| 当期末残高 | 466 | - | - | 2,417 | 2,883 | - | 2,883 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。