	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当第2四半期連結会計期間(平成29年9月30日)
電子記録債権	-	75,951
流動資産(その他)	-	3,496
電子記録債務	-	35,656

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#2 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株(議決権4個)が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として三菱UFJ信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式30,300株(議決権数303個)及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行(信託E口)が所有する当社株式145,800株(議決権1,458個)が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

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#3 自己株式等（連結）

(注) 上記自己株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として三菱UFJ信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式30,300株及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式145,800株を含めておりません。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析

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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は155,507千円で、株式数は145千株であります。

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#6 配当に関する注記（連結）

(注) 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として三菱UFJ信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金363千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,749千円を含めております。

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