四半期報告書-第66期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(追加情報)
(株式付与ESOP信託)
(1)取引の概要
当社は、平成25年8月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」導入を決議しており、平成25年9月10日付で自己株式125千株について、「三菱UFJ信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度13,314千円、当第2四半期連結会計期間13,314千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度30千株、当第2四半期連結累計期間30千株、期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間62千株、当第2四半期連結累計期間30千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(株式給付信託(BBT))
当社は、平成29年6月27日開催の株主総会決議に基づき、平成29年8月25日より、当社の取締役及び当社の執行役員(社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は155,507千円で、株式数は145千株であります。
(株式付与ESOP信託)
(1)取引の概要
当社は、平成25年8月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」導入を決議しており、平成25年9月10日付で自己株式125千株について、「三菱UFJ信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度13,314千円、当第2四半期連結会計期間13,314千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度30千株、当第2四半期連結累計期間30千株、期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間62千株、当第2四半期連結累計期間30千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(株式給付信託(BBT))
当社は、平成29年6月27日開催の株主総会決議に基づき、平成29年8月25日より、当社の取締役及び当社の執行役員(社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は155,507千円で、株式数は145千株であります。