四半期報告書-第70期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(追加情報)
(株式付与ESOP信託)
(1)取引の概要
当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、2013年9月より導入し2020年12月31日まで期間延長しておりました従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)に対して、新たな対象期間を1年間(2021年1月1日から2021年12月31日まで)とするESOP信託の期間延長の契約締結をしております。なお、当該期間延長に伴う新たな株式の信託はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度13百万円、13千株、当第1四半期連結会計期間13百万円、13千株であります。
(株式給付信託(BBT))
(1)取引の概要
当社は、2017年6月27日開催の株主総会決議に基づき、2017年8月25日より、当社の取締役及び当社の執行役員(社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度129百万円、121千株、当第1四半期連結会計期間129百万円、121千株であります。
当社は、下記譲渡制限付株式報酬の導入に伴い、2021年6月22日をもって株式給付信託制度(BBT)を終了し、株式給付信託制度(BBT)に係る信託契約の定めに従い、残余財産である当社株式112千株を、会社法第155条第13号及び会社法施行規則第27条第1号の規定に従って2021年7月26日に無償で取得し、2021年6月22日開催の取締役会の決議に基づき当該株式を2021年8月2日に消却いたしました。
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、2021年6月22日開催の第69回定時株主総会の決議により、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2021年6月22日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当として、2021年7月14日に自己株式131千株の処分を実施しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り」中の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。