四半期報告書-第70期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(追加情報)
(株式付与ESOP信託)
当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、2013年9月より導入し2021年12月31日まで期間延長しておりました従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」は、2021年12月31日をもって終了しました。
(1)取引の概要
本制度は、従業員に対して、当社が定める株式付与規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度13百万円、13千株、当第3四半期連結会計期間においては該当事項はありません。
なお、当社は、2021年11月9日開催の取締役会において、当社の執行役員及び当社の従業員に対する新たな制度として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を導入することを決議し、導入しております。
(株式給付信託(BBT))
当社は、2017年8月25日より、当社の取締役及び当社の執行役員(社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しておりましたが、下記役員向け譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2021年6月22日をもって終了しました。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度129百万円、121千株、当第3四半期連結会計期間においては該当事項はありません。
(役員向け譲渡制限付株式報酬制度)
譲渡制限付株式報酬にかかる費用として、当第3四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費に25百万円を計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り」中の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(株式付与ESOP信託)
当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、2013年9月より導入し2021年12月31日まで期間延長しておりました従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」は、2021年12月31日をもって終了しました。
(1)取引の概要
本制度は、従業員に対して、当社が定める株式付与規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度13百万円、13千株、当第3四半期連結会計期間においては該当事項はありません。
なお、当社は、2021年11月9日開催の取締役会において、当社の執行役員及び当社の従業員に対する新たな制度として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を導入することを決議し、導入しております。
(株式給付信託(BBT))
当社は、2017年8月25日より、当社の取締役及び当社の執行役員(社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しておりましたが、下記役員向け譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2021年6月22日をもって終了しました。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度129百万円、121千株、当第3四半期連結会計期間においては該当事項はありません。
(役員向け譲渡制限付株式報酬制度)
譲渡制限付株式報酬にかかる費用として、当第3四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費に25百万円を計上しております。
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 7名 執行役員 3名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 131千株 |
| 付与日 | 2021年7月14日 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式の付与日から当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職する時までの間 |
| 解除条件 | 付与日の直前の当社定時株主総会の日から付与日の後最初に到来する当社定時株主総会の終結のときまでの期間を超え、継続して、当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、譲渡制限を解除します。 |
| 付与日における公正な評価単価 | 993円 |
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り」中の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。