訂正四半期報告書-第71期第1四半期(2022/04/01-2022/06/30)
(追加情報)
(役員向け譲渡制限付株式報酬制度)
譲渡制限付株式報酬にかかる費用として、当第1四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費に5百万円を計上しております。
なお、2022年6月24日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年7月15日に自己株式39千株の処分を実施しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り」中の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(役員向け譲渡制限付株式報酬制度)
譲渡制限付株式報酬にかかる費用として、当第1四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費に5百万円を計上しております。
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 7名 執行役員 3名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 131千株 |
| 付与日 | 2021年7月14日 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式の付与日から当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職する時までの間 |
| 解除条件 | 付与日の直前の当社定時株主総会の日から付与日の後最初に到来する当社定時株主総会の終結のときまでの期間を超え、継続して、当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、譲渡制限を解除します。 |
| 付与日における公正な評価単価 | 993円 |
なお、2022年6月24日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当として、2022年7月15日に自己株式39千株の処分を実施しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り」中の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。