固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 減価償却費の調整額241,664千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額300,797千円は、主に製造部門の生産設備の更新250,470千円に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額13,267,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)9,152,852千円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産3,811,560千円であります。
4 減価償却費の調整額226,110千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額358,225千円は、主に拠点展開の整備197,777千円、製造部門の生産設備の更新103,955千円に係るものであります。2018/06/26 15:31

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、工場用ハイスピードカメラ(その他)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
(5) 少額償却資産
均等償却2018/06/26 15:31

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-千円	34千円
機械装置及び運搬具	343	794
計	343	828

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-千円	59千円
機械装置及び運搬具	664	1,178
その他	-	26
計	664	1,264

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,485千円	0千円
機械装置及び運搬具	189	259
その他	680	187
計	2,355	446

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	10,010,515千円	10,067,639千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末(36,524百万円)と比較して2,788百万円増加し、39,313百万円となりました。これは、現金及び預金並びに売上債権の増加、商品調達機能のさらなる強化に伴うたな卸資産の増加等を主因として、流動資産が2,659百万円増加したとともに、拠点展開の整備等による有形固定資産の取得及び投資有価証券の時価上昇等を主因として、固定資産が128百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末(13,805百万円)と比較して762百万円増加し、14,567百万円となりました。これは、仕入債務の増加等を主因として、流動負債が788百万円増加したこと等によります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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