有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末(36,524百万円)と比較して2,788百万円増加し、39,313百万円となりました。これは、現金及び預金並びに売上債権の増加、商品調達機能のさらなる強化に伴うたな卸資産の増加等を主因として、流動資産が2,659百万円増加したとともに、拠点展開の整備等による有形固定資産の取得及び投資有価証券の時価上昇等を主因として、固定資産が128百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末(13,805百万円)と比較して762百万円増加し、14,567百万円となりました。これは、仕入債務の増加等を主因として、流動負債が788百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末(22,719百万円)と比較して2,026百万円増加し、24,745百万円となりました。これは、剰余金の配当630百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,523百万円の計上による増加及び投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加110百万円があったこと等によります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末(62.1%)比、0.7ポイント改善し、62.8%となりました。
② 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、北朝鮮情勢などの地政学的なリスクがあったものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に設備投資や個人消費の持ち直しの動きが続いており、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループ関連業界におきましては、公共投資は堅調さを維持するものの、横ばいで推移してきた住宅投資が弱含んでいることに加え、東京オリンピック・パラリンピック関連事業の顕在化等に伴う長引く人手不足による物件の進捗遅れは解消されず、建設需要は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況のもとで、当社は自社製品の拡販、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こしなどの営業活動を展開するとともに、産業資材、鉄構資材、電設資材の各セグメントにおいてユーザーのニーズを的確にとらえ、付加価値の高い製品の開発と商品調達機能をさらに強化し、事業拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は52,811百万円(前期比4.8%増)と増収になりました。
利益面につきましては、仕入原価の上昇による売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、営業利益は3,537百万円(同0.6%増)、経常利益は3,655百万円(同1.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,523百万円(同1.0%増)と増益になりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
<産業資材>国内建設市場は、民間・公共工事ともに堅調に推移し、建築・土木関連商材であるブレース、鉄鋼二次製品、足場吊りチェーン、吊りクランプ、現場用品などが堅調に推移し、当セグメントの売上高は30,262百万円(前期比1.4%増)となりました。利益面につきましては、輸入商材等の仕入原価が上昇したものの販売価格への転嫁が進まず、売上総利益率が低下したことに加えて、運賃、人件費等を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は2,030百万円(同10.2%減)となりました。
<鉄構資材>鉄骨需要は、インバウンド向けの宿泊施設、物流倉庫や工場などの中低層物件の需要の増加により、鉄構資材の主要商材である鉄骨部材、ハイテンションボルト、ブレース、アンカーボルトなどが堅調に推移し、当セグメントの売上高は14,410百万円(前期比15.9%増)となりました。利益面につきましては、仕入原価の上昇による売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は1,338百万円(同27.1%増)となりました。
<電設資材>公共事業関連の大口道路照明設備物件や戸建住宅・企業向けの太陽光発電設備物件が増加したものの、メガソーラー物件が減少したことにより、当セグメントの売上高は8,138百万円(前期比0.1%減)となりました。利益面につきましては、競合他社との受注競争が依然として厳しい状況にあり売上総利益率が低下した結果、セグメント利益は183百万円(同9.5%減)となりました。

③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末(8,660百万円)と比較して1,232百万円増加し、9,893百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金(2,737百万円)と比較して308百万円減少し、2,429百万円の資金を獲得しました。
これは、売上債権の増加1,033百万円、たな卸資産の増加391百万円及び法人税等の支払い1,046百万円等により資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益の計上3,655百万円、減価償却費の計上423百万円、仕入債務の増加737百万円等により資金を獲得したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、前年同期に使用した資金(646百万円)と比較して139百万円減少し、506百万円の資金を使用しました。
これは、有形固定資産の取得455百万円、投資有価証券の取得80百万円等により資金を使用したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、前年同期に使用した資金(1,032百万円)と比較して328百万円減少し、703百万円の資金を使用しました。
これは、配当金の支払い630百万円、自己株式の取得155百万円等により、資金を使用したことによります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
産業資材	4,290,076	108.1
鉄構資材	4,731,210	115.0
電設資材	-	-
合計	9,021,287	111.6

(注)1 金額は当社販売価格によっており、セグメント間内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
産業資材	20,606,402	103.2
鉄構資材	7,999,636	119.3
電設資材	6,894,248	99.8
合計	35,500,287	105.7

(注)1 金額は当社仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社は受注見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。

d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
産業資材	30,262,552	101.4
鉄構資材	14,410,532	115.9
電設資材	8,138,621	99.9
合計	52,811,705	104.8

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当連結会計年度の売上高は52,811百万円(前期比4.8%増)と増収になりました。
産業資材は、国内建設市場が民間・公共工事ともに堅調に推移し、建築・土木関連商材であるブレース、鉄鋼二次製品、足場吊りチェーン、吊りクランプ、現場用品などが堅調に推移し、30,262百万円(同1.4%増)となりました。
鉄構資材は、インバウンド向けの宿泊施設、物流倉庫や工場などの中低層物件の需要の増加により、鉄構資材の主要商材である鉄骨部材、ハイテンションボルト、ブレース、アンカーボルトなどが堅調に推移し、14,410百万円(同15.9%増)となりました。
電設資材は、公共事業関連の大口道路照明設備物件や戸建住宅・企業向けの太陽光発電設備物件が増加したものの、メガソーラー物件が減少したことにより、8,138百万円(同0.1%減)となりました。
b.営業利益
当連結会計年度の営業利益は3,537百万円(前期比0.6%増)と増益になりました。
産業資材は、輸入商材等の仕入原価が上昇したものの販売価格への転嫁が進まず、売上総利益率が低下したことに加えて、運賃、人件費等を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、2,030百万円(同10.2%減)となりました。
鉄構資材は、仕入原価の上昇による売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、1,338百万円(同27.1%増)となりました。
電設資材は、競合他社との受注競争が依然として厳しい状況にあり売上総利益率が低下した結果、183百万円(同9.5%減)となりました。
c.経常利益
営業利益の増益に加え、助成金収入が増加した結果、経常利益は3,655百万円(前期比1.1%増)と増益になりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益が増益となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,523百万円(同1.0%増)と増益になりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、拠点展開の整備等の設備投資資金及び業務資本提携の戦略的投資資金については、自己資金により充当しました。
今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、工場への新鋭設備の導入等の設備投資やM&A等の戦略的投資等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
④ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、M&A等による戦略的投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大を図りながら、財務体質の強化など収益力の向上に努めるとともに、資本効率の向上に取り組むため、自己資本当期純利益率(ROE)を主要な経営指標としており、ROE10%以上を目標としております。
当連結会計年度におけるROEは、目標を上回る10.7%となりました。