有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末(60,975百万円)と比較して4,272百万円増加し、65,247百万円となりました。これは、売上債権の減少等があったものの、現金及び預金並びに棚卸資産の増加等を主因として、流動資産が1,974百万円増加したとともに、のれん等の償却による無形固定資産の減少等があったものの、有形固定資産及び退職給付に係る資産の増加等を主因として、固定資産が2,298百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末(25,054百万円)と比較して1,841百万円増加し、26,896百万円となりました。これは、大阪本社社屋の建替に関する債務の増加等を主因として流動負債が892百万円増加したとともに、長期借入金の増加等を主因として、固定負債が949百万円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末(35,920百万円)と比較して2,430百万円増加し、38,350百万円となりました。これは、剰余金の配当1,098百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,272百万円の計上による増加等があったことによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末(55.6%)比、0.1ポイント改善し、55.7%となりました。
② 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や民間設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益や雇用情勢にも改善がみられるなど、緩やかに回復してまいりました。しかしながら、資材価格及びエネルギー価格の高止まりや米国の関税政策など、景気や企業収益は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移していることに加え、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、住宅投資が横ばいとなるなど、分野によって濃淡がある状況となっております。
このような状況のもとで、当社グループは、新規販売先の開拓や休眠顧客の掘り起こし、新商材の拡販、拠点展開などの成長戦略に取り組んでまいりました。また、2024年10月には上田建設株式会社を子会社化するなど、当社グループの成長を加速させるM&Aも推進しております。
以上の結果、大型物件を中心に需要を取り組んだことにより、当連結会計年度の売上高は79,175百万円(前期比3.0%増)と増収になりました。
利益面につきましては、売上総利益率が横ばいとなったものの、人件費や運賃の増加に加え、上田建設株式会社の子会社化により販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は4,465百万円(同4.4%減)、経常利益は4,679百万円(同4.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,272百万円(同0.2%増)になりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<産業資材>都市部の再開発工事などの大型物件や公共投資が堅調に推移した結果、当セグメントの売上高は37,328百万円(前期比0.4%増)となりました。利益面につきましては、売上総利益率は横ばいにとどまったものの、運賃や減価償却費を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は2,454百万円(同8.5%減)となりました。
<鉄構資材>大型物件が堅調に推移する一方で中小物件が停滞したことに伴い販売数量が伸び悩んだものの、需要が堅調な大型物件の比率の増加により販売価格が上昇したことに加え、当連結会計年度に開設した北海道営業所の売上高が寄与した結果、当セグメントの売上高は21,131百万円(前期比1.3%増)となりました。利益面につきましては、売上総利益率はやや改善したものの、人件費、運賃や減価償却費を中心とした販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収しきれなかった結果、セグメント利益は1,394百万円(同8.7%減)となりました。
<電設資材>太陽光発電設備関係や電線・配管類の大口物件、酷暑によるルームエアコン等の空調関係の増加に加え、仕入先メーカーの値上げ等による販売単価の上昇も重なり、照明、電線、空調売上が大幅に増加した結果、当セグメントの売上高は11,335百万円(前期比12.1%増)となりました。利益面につきましては、人件費や物流コストが増加したものの、増収効果や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁、仕入価格引下げ交渉の徹底、利益率の高い工事需要の取り込み等、売上総利益率を意識した営業展開と全社的な経費削減に努めた結果、セグメント利益は413百万円(同28.4%増)となりました。
<足場工事>足場機材価格の上昇に伴い物販売上が減少したものの、公共投資や民間建築投資が堅調に推移したことや当連結会計年度に子会社化した上田建設株式会社の売上高が寄与したことにより、大型物件向け工事売上が好調に推移した結果、当セグメントの売上高は9,380百万円(前期比7.7%増)となりました。利益面につきましては、売上総利益率が改善したことに加え、人件費の増加や上田建設株式会社の子会社化による販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は248百万円(同25.7%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末(11,836百万円)と比較して3,639百万円増加し、15,476百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金(4,214百万円)と比較して1,625百万円増加し、5,840百万円の資金を獲得しました。
これは、棚卸資産の増加464百万円及び法人税等の支払い1,873百万円等により資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益の計上4,890百万円、減価償却費の計上1,310百万円及び売上債権の減少2,313百万円等により資金を獲得したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、前年同期に使用した資金(2,054百万円)と比較して360百万円減少し、1,693百万円の資金を使用しました。
これは、投資有価証券の売却による収入273百万円等により資金を獲得した一方で、有形固定資産の取得1,588百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出314百万円等により資金を使用したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、前年同期に使用した資金(1,083百万円)と比較して552百万円減少し、531百万円の資金を使用しました。
これは、長期借入による収入1,070百万円により資金を獲得した一方で、長期借入金の返済による支出321百万円及び配当金の支払い1,098百万円等により、資金を使用したことによります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格により表示しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は仕入価格により表示しております。
c.受注実績
当社グループは主に見込み生産を行っておりますが、足場工事セグメントにおける請負工事については受注生産を行っておりますので、請負工事についてのみ記載しております。
d.販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績」に記載しております。なお、総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等に重要な影響を与える要因については、第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスクに記載のとおりであります。
a.売上高、営業利益
電設資材及び足場工事は増収増益となりましたが、産業資材及び鉄構資材が増収減益となった結果、当連結会計年度の売上高は79,175百万円(前期比3.0%増)、営業利益は4,465百万円(同4.4%減)と増収減益になりました。
産業資材は、都市部の再開発工事などの大型物件や公共投資が堅調に推移する中、売上総利益率は横ばいにとどまったものの、運賃や減価償却費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことにより増収減益となりました。
鉄構資材は、大型物件の比率が増加したことに加え、当連結会計年度に開設した北海道営業所の業績が寄与したものの、販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収しきれず増収減益となりました。
電設資材は、大口物件の増加や販売単価の上昇も重なり、照明、電線、空調売上が大幅に増加したことに加え、売上総利益率を意識した営業展開と全社的な経費削減に努めたことにより増収増益となりました。
足場工事は、公共投資や民間建築投資が堅調に推移したことに加え、当連結会計年度に子会社化した上田建設株式会社の業績が寄与し、販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収し増収増益となりました。
b.経常利益
営業利益が減益となった結果、当連結会計年度の経常利益は4,679百万円(同4.0%減)と減益になりました。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は減益となったものの、投資有価証券売却益192百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,272百万円(同0.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
この方針に従い、主に自己資金を充当し、当社グループの当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より継続して、大阪本社社屋の建替、拠点展開の整備及び生産設備の更新等を中心とした有形固定資産の取得等に資金を使用しております。また、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローでは、金融機関からの借入を継続して実施しつつ、連結純資産配当率(DOE)を指標とした配当金の支払いを行っております。
今後の資金需要のうち主なものは、運転資金の他、生産設備の更新や拠点の移転・建替等の設備投資やM&A等の戦略投資等で、主に自己資金を充当する予定でありますが、新型コロナウイルス感染症等の治療法が確立されていない感染症が流行し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性が、翌連結会計年度においても起こり得るものと認識しております。その場合においても、基本方針に基づき、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
④ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、M&A等による戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大による収益性向上に努めるとともに、資本効率向上に取り組むため、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ROE)を主要な経営指標としております。ROEの前連結会計年度、当連結会計年度推移と目標は次のとおりであります。
今後も引き続きROE10%以上という目標達成に向け、設備や人的資本への継続的な投資により、DXの推進、物流機能や施工体制の拡充、生産性の向上を図るとともに、新規販売先の開拓、新商材の提供などの成長戦略を実行してまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末(60,975百万円)と比較して4,272百万円増加し、65,247百万円となりました。これは、売上債権の減少等があったものの、現金及び預金並びに棚卸資産の増加等を主因として、流動資産が1,974百万円増加したとともに、のれん等の償却による無形固定資産の減少等があったものの、有形固定資産及び退職給付に係る資産の増加等を主因として、固定資産が2,298百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末(25,054百万円)と比較して1,841百万円増加し、26,896百万円となりました。これは、大阪本社社屋の建替に関する債務の増加等を主因として流動負債が892百万円増加したとともに、長期借入金の増加等を主因として、固定負債が949百万円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末(35,920百万円)と比較して2,430百万円増加し、38,350百万円となりました。これは、剰余金の配当1,098百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,272百万円の計上による増加等があったことによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末(55.6%)比、0.1ポイント改善し、55.7%となりました。
② 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や民間設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益や雇用情勢にも改善がみられるなど、緩やかに回復してまいりました。しかしながら、資材価格及びエネルギー価格の高止まりや米国の関税政策など、景気や企業収益は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移していることに加え、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、住宅投資が横ばいとなるなど、分野によって濃淡がある状況となっております。
このような状況のもとで、当社グループは、新規販売先の開拓や休眠顧客の掘り起こし、新商材の拡販、拠点展開などの成長戦略に取り組んでまいりました。また、2024年10月には上田建設株式会社を子会社化するなど、当社グループの成長を加速させるM&Aも推進しております。
以上の結果、大型物件を中心に需要を取り組んだことにより、当連結会計年度の売上高は79,175百万円(前期比3.0%増)と増収になりました。
利益面につきましては、売上総利益率が横ばいとなったものの、人件費や運賃の増加に加え、上田建設株式会社の子会社化により販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は4,465百万円(同4.4%減)、経常利益は4,679百万円(同4.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,272百万円(同0.2%増)になりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<産業資材>都市部の再開発工事などの大型物件や公共投資が堅調に推移した結果、当セグメントの売上高は37,328百万円(前期比0.4%増)となりました。利益面につきましては、売上総利益率は横ばいにとどまったものの、運賃や減価償却費を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は2,454百万円(同8.5%減)となりました。
<鉄構資材>大型物件が堅調に推移する一方で中小物件が停滞したことに伴い販売数量が伸び悩んだものの、需要が堅調な大型物件の比率の増加により販売価格が上昇したことに加え、当連結会計年度に開設した北海道営業所の売上高が寄与した結果、当セグメントの売上高は21,131百万円(前期比1.3%増)となりました。利益面につきましては、売上総利益率はやや改善したものの、人件費、運賃や減価償却費を中心とした販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収しきれなかった結果、セグメント利益は1,394百万円(同8.7%減)となりました。
<電設資材>太陽光発電設備関係や電線・配管類の大口物件、酷暑によるルームエアコン等の空調関係の増加に加え、仕入先メーカーの値上げ等による販売単価の上昇も重なり、照明、電線、空調売上が大幅に増加した結果、当セグメントの売上高は11,335百万円(前期比12.1%増)となりました。利益面につきましては、人件費や物流コストが増加したものの、増収効果や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁、仕入価格引下げ交渉の徹底、利益率の高い工事需要の取り込み等、売上総利益率を意識した営業展開と全社的な経費削減に努めた結果、セグメント利益は413百万円(同28.4%増)となりました。
<足場工事>足場機材価格の上昇に伴い物販売上が減少したものの、公共投資や民間建築投資が堅調に推移したことや当連結会計年度に子会社化した上田建設株式会社の売上高が寄与したことにより、大型物件向け工事売上が好調に推移した結果、当セグメントの売上高は9,380百万円(前期比7.7%増)となりました。利益面につきましては、売上総利益率が改善したことに加え、人件費の増加や上田建設株式会社の子会社化による販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は248百万円(同25.7%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末(11,836百万円)と比較して3,639百万円増加し、15,476百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金(4,214百万円)と比較して1,625百万円増加し、5,840百万円の資金を獲得しました。
これは、棚卸資産の増加464百万円及び法人税等の支払い1,873百万円等により資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益の計上4,890百万円、減価償却費の計上1,310百万円及び売上債権の減少2,313百万円等により資金を獲得したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、前年同期に使用した資金(2,054百万円)と比較して360百万円減少し、1,693百万円の資金を使用しました。
これは、投資有価証券の売却による収入273百万円等により資金を獲得した一方で、有形固定資産の取得1,588百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出314百万円等により資金を使用したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、前年同期に使用した資金(1,083百万円)と比較して552百万円減少し、531百万円の資金を使用しました。
これは、長期借入による収入1,070百万円により資金を獲得した一方で、長期借入金の返済による支出321百万円及び配当金の支払い1,098百万円等により、資金を使用したことによります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 産業資材 | 5,615 | 89.8 |
| 鉄構資材 | 6,953 | 108.0 |
| 電設資材 | - | - |
| 足場工事 | - | - |
| 合計 | 12,569 | 99.1 |
(注) 金額は販売価格により表示しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 産業資材 | 24,320 | 103.0 |
| 鉄構資材 | 11,497 | 102.8 |
| 電設資材 | 9,581 | 110.7 |
| 足場工事 | 6,811 | 107.5 |
| 合計 | 52,211 | 104.9 |
(注) 金額は仕入価格により表示しております。
c.受注実績
当社グループは主に見込み生産を行っておりますが、足場工事セグメントにおける請負工事については受注生産を行っておりますので、請負工事についてのみ記載しております。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 産業資材 | - | - |
| 鉄構資材 | - | - |
| 電設資材 | - | - |
| 足場工事 | 8,199 | 115.6 |
| 合計 | 8,199 | 115.6 |
d.販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績」に記載しております。なお、総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等に重要な影響を与える要因については、第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスクに記載のとおりであります。
a.売上高、営業利益
電設資材及び足場工事は増収増益となりましたが、産業資材及び鉄構資材が増収減益となった結果、当連結会計年度の売上高は79,175百万円(前期比3.0%増)、営業利益は4,465百万円(同4.4%減)と増収減益になりました。
産業資材は、都市部の再開発工事などの大型物件や公共投資が堅調に推移する中、売上総利益率は横ばいにとどまったものの、運賃や減価償却費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことにより増収減益となりました。
鉄構資材は、大型物件の比率が増加したことに加え、当連結会計年度に開設した北海道営業所の業績が寄与したものの、販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収しきれず増収減益となりました。
電設資材は、大口物件の増加や販売単価の上昇も重なり、照明、電線、空調売上が大幅に増加したことに加え、売上総利益率を意識した営業展開と全社的な経費削減に努めたことにより増収増益となりました。
足場工事は、公共投資や民間建築投資が堅調に推移したことに加え、当連結会計年度に子会社化した上田建設株式会社の業績が寄与し、販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収し増収増益となりました。
| セグメント | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 | |
| 産業資材 | 売上高 | 37,188百万円 | 37,328百万円 | +0.4% |
| (構成比) | (48.4%) | (47.1%) | ||
| 営業利益 | 2,681百万円 | 2,454百万円 | △8.5% | |
| (利益率) | (7.2%) | (6.6%) | ||
| 鉄構資材 | 売上高 | 20,867百万円 | 21,131百万円 | +1.3% |
| (構成比) | (27.1%) | (26.7%) | ||
| 営業利益 | 1,526百万円 | 1,394百万円 | △8.7% | |
| (利益率) | (7.3%) | (6.6%) | ||
| 電設資材 | 売上高 | 10,107百万円 | 11,335百万円 | +12.1% |
| (構成比) | (13.2%) | (14.3%) | ||
| 営業利益 | 322百万円 | 413百万円 | +28.4% | |
| (利益率) | (3.2%) | (3.7%) | ||
| 足場工事 | 売上高 | 8,709百万円 | 9,380百万円 | +7.7% |
| (構成比) | (11.3%) | (11.9%) | ||
| 営業利益 | 197百万円 | 248百万円 | +25.7% | |
| (利益率) | (2.3%) | (2.6%) |
b.経常利益
営業利益が減益となった結果、当連結会計年度の経常利益は4,679百万円(同4.0%減)と減益になりました。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は減益となったものの、投資有価証券売却益192百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,272百万円(同0.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
この方針に従い、主に自己資金を充当し、当社グループの当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より継続して、大阪本社社屋の建替、拠点展開の整備及び生産設備の更新等を中心とした有形固定資産の取得等に資金を使用しております。また、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローでは、金融機関からの借入を継続して実施しつつ、連結純資産配当率(DOE)を指標とした配当金の支払いを行っております。
今後の資金需要のうち主なものは、運転資金の他、生産設備の更新や拠点の移転・建替等の設備投資やM&A等の戦略投資等で、主に自己資金を充当する予定でありますが、新型コロナウイルス感染症等の治療法が確立されていない感染症が流行し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性が、翌連結会計年度においても起こり得るものと認識しております。その場合においても、基本方針に基づき、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
④ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、M&A等による戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大による収益性向上に努めるとともに、資本効率向上に取り組むため、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ROE)を主要な経営指標としております。ROEの前連結会計年度、当連結会計年度推移と目標は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 目標 | |
| 自己資本当期純利益率(ROE) | 10.0% | 9.3% | 10%以上 |
今後も引き続きROE10%以上という目標達成に向け、設備や人的資本への継続的な投資により、DXの推進、物流機能や施工体制の拡充、生産性の向上を図るとともに、新規販売先の開拓、新商材の提供などの成長戦略を実行してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
