有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末(39,313百万円)と比較して4,507百万円増加し、43,820百万円となりました。これは、現金及び預金並びに売上債権の増加、商品調達機能のさらなる強化に伴うたな卸資産の増加等を主因として、流動資産が2,637百万円増加したとともに、生産設備の増強等に伴う有形固定資産の取得及び連結子会社の増加に伴うのれん等の計上を主因として、固定資産が1,869百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末(14,567百万円)と比較して2,496百万円増加し、17,063百万円となりました。これは、仕入債務及び賞与引当金の増加等を主因として、流動負債が2,427百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末(24,745百万円)と比較して2,010百万円増加し、26,756百万円となりました。これは、剰余金の配当674百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,748百万円の計上による増加等があったこと等によります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末(62.8%)比、1.8ポイント減少し、61.0%となりました。
② 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦等により輸出や生産の一部に弱さがみられるなど、先行き不透明な状況も続いております。
当社グループ関連業界におきましては、底堅く推移してきた公共投資が弱含んでいるものの、住宅投資は概ね横ばいで推移し、設備投資は増加するなど受注環境は堅調に推移しております。一方で、企業収益の改善に足踏みがみられる他、材料の調達難や人手不足による物件の進捗遅れが解消されないなどの厳しい状況も存在しております。
このような状況のもとで、当社グループは自社製品の拡販、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こしなどの営業活動を展開するとともに、産業資材、鉄構資材、電設資材の各セグメントにおいて、商品調達機能の強化やユーザーニーズを的確にとらえた付加価値の高い製商品の開発・提供により事業拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は57,828百万円(前期比9.5%増)と増収になりました。
利益面につきましては、製造原価や仕入価格が上昇したものの販売価格への転嫁などにより、売上総利益率がほぼ横ばいとなったことに加え、販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、営業利益は3,907百万円(同10.5%増)、経常利益は4,023百万円(同10.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,748百万円(同8.9%増)と増益になりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<産業資材>国内建設市場の旺盛な需要を背景に、木造住宅用金物、仮設足場部材、鋲螺、現場用品、ブルーシート・土のう袋などが底堅く推移し、当セグメントの売上高は32,459百万円(前期比7.3%増)となりました。利益面につきましては、競合他社との受注競争が依然として厳しく製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が一定にとどまったことに伴う売上総利益率の低下に加え、運賃や人件費を中心とする販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は1,954百万円(同3.7%減)となりました。
<鉄構資材>インバウンド向けの宿泊施設、物流倉庫や工場などの中低層物件の旺盛な需要を受け、鉄骨部材、鋲螺、ブレース、アンカーボルトなどが好調に推移し、当セグメントの売上高は16,756百万円(前期比16.3%増)となりました。利益面につきましては、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が進み、売上総利益率が改善したことに加え、運賃や人件費を中心とする販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は1,717百万円(同28.4%増)となりました。
<電設資材>売電価格の低下に伴い太陽光発電設備関連の需要が減少したものの、全国的な猛暑の影響によりエアコン販売が好調に推移するとともに戸建住宅・マンション関連受注も増加し、当セグメントの売上高は8,612百万円(前期比5.8%増)となりました。利益面につきましては、競合他社との受注競争が依然として厳しい状況の中、利幅を意識した営業活動の展開と仕入コストの削減努力により売上総利益率が改善したことに加え、人件費を中心とする販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は262百万円(同42.9%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末(9,893百万円)と比較して240百万円増加し、10,133百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金(2,429百万円)と比較して269百万円増加し、2,699百万円の資金を獲得しました。
これは、売上債権の増加1,185百万円、たな卸資産の増加492百万円及び法人税等の支払い1,152百万円等により資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益の計上4,019百万円、減価償却費の計上404百万円、仕入債務の増加1,087百万円等により資金を獲得したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、前年同期に使用した資金(506百万円)と比較して1,044百万円増加し、1,551百万円の資金を使用しました。
これは、有形固定資産の取得747百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出806百万円等により資金を使用したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、前年同期に使用した資金(703百万円)と比較して211百万円増加し、915百万円の資金を使用しました。
これは、短期借入金の純減少額270百万円及び配当金の支払い673百万円等により、資金を使用したことによります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
産業資材	4,353,858	101.5
鉄構資材	5,512,062	116.5
電設資材	-	-
合計	9,865,921	109.4

(注)1 金額は当社販売価格によっており、セグメント間内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
産業資材	22,377,776	108.6
鉄構資材	9,264,471	115.8
電設資材	7,345,249	106.5
合計	38,987,497	109.8

(注)1 金額は当社仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社は受注見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。

d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
産業資材	32,459,620	107.3
鉄構資材	16,756,596	116.3
電設資材	8,612,273	105.8
合計	57,828,491	109.5

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当連結会計年度の売上高は57,828百万円(前期比9.5%増)と増収になりました。
産業資材は、国内建設市場が堅調に推移し、建築・土木関連商材である木造住宅用金物、仮設足場部材、鋲螺、現場用品、ブルーシート・土のう袋などが底堅く推移し、32,459百万円(同7.3%増)となりました。
鉄構資材は、インバウンド向けの宿泊施設、物流倉庫や工場などの中低層物件の需要が前期に引き続き高水準であったため、鉄構資材の主要商材である鉄骨部材、鋲螺、ブレース、アンカーボルトなどが好調に推移し、16,756百万円(同16.3%増)となりました。
電設資材は、売電価格の低下に伴い太陽光発電設備関連の需要が減少したものの、全国的な猛暑の影響によりエアコン販売が好調に推移するとともに戸建住宅・マンション関連受注も増加したことにより、8,612百万円(同5.8%増)となりました。
b.営業利益
当連結会計年度の営業利益は3,907百万円(前期比10.5%増)と増益になりました。
産業資材は、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が一定にとどまったことに伴う売上総利益率の低下に加えて、運賃、人件費等を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、1,954百万円(同3.7%減)となりました。
鉄構資材は、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が進み、売上総利益率が改善したことに加え、販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、1,717百万円(同28.4%増)となりました。
電設資材は、利幅を意識した営業活動の展開と仕入コストの削減努力により売上総利益率が改善したことに加え、人件費を中心とする販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、262百万円(同42.9%増)となりました。
c.経常利益
営業利益が増益となった結果、当連結会計年度の経常利益は4,023百万円(前期比10.1%増)と増益になりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益が増益となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,748百万円(同8.9%増)と増益になりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
第一部「企業情報」第2「事業の状況」2「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、工場棟の増築や生産設備の更新等の設備投資資金及びM&Aの戦略的投資資金については、自己資金により充当しました。
今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、生産設備の更新や拠点の移転・建替等の設備投資やM&A等の戦略的投資等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
④ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、M&A等による戦略的投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大を図りながら、財務体質の強化など収益力の向上に努めるとともに、資本効率の向上に取り組むため、自己資本当期純利益率(ROE)を主要な経営指標としており、ROE10%以上を目標としております。
当連結会計年度におけるROEは、目標を上回る10.7%となりました。