有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末(46,335百万円)と比較して3,090百万円増加し、49,426百万円となりました。これは、売上債権の減少等があったものの、現金及び預金の増加等を主因として、流動資産が2,661百万円増加したことによります。また、連結子会社の増加に伴うのれん等の計上があったものの、のれん等の減損損失を計上したことで無形固定資産が同等となり、生産設備の増強等に伴う有形固定資産の取得を主因として、固定資産が428百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末(17,948百万円)と比較して2,455百万円増加し、20,403百万円となりました。これは、短期借入金の増加等を主因として、流動負債が2,880百万円増加した一方で、退職給付に係る負債の減少等を主因として、固定負債が425百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末(28,387百万円)と比較して635百万円増加し、29,022百万円となりました。これは、自己株式400百万円の取得及び剰余金の配当793百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,561百万円の計上による増加等があったこと等によります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末(61.2%)比、2.5ポイント減少し、58.7%となりました。
② 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動や社会生活全般が甚大な影響を受ける一方で、経済活動の再開に伴い、一部持ち直しの動きが見られました。しかし、冬季に入り新規感染者が再び増加するなど、国内の景気や企業収益に与える影響は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、持ち直していた個人消費が弱含みに転じた一方で、弱含んでいた住宅投資が横ばいとなったほか、公共投資が堅調に推移していることに加え、企業収益は業種によって持ち直しの動きもみられ二極化する状況となりました。
このような状況のもとで、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動に取り組んでまいりました。また、2020年2月の東海ステップ株式会社の子会社化に続き、2021年1月には株式会社フコクを子会社化するなど、当社グループの成長を加速するM&Aも推進しております。
以上の結果、前連結会計年度に子会社化した東海ステップ株式会社や当連結会計年度に子会社化した株式会社フコクの売上高が寄与したものの、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、当連結会計年度の売上高は59,562百万円(前期比1.7%減)と減収になりました。
利益面につきましては、前連結会計年度に子会社化した東海ステップ株式会社が寄与したことに加え、利益率の改善や諸経費の削減などに努めましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を中心とした売上高減少の影響を完全には吸収できず、営業利益は3,354百万円(同17.9%減)、経常利益は3,455百万円(同17.3%減)と減益になりました。また、のれん等の減損損失821百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,561百万円(同45.7%減)になりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<産業資材>新型コロナウイルス感染症の影響を受け、木造住宅用金物、ブルーシート・土のう袋、鉄鋼二次製品などの売上が減少したものの、前連結会計年度に子会社化した東海ステップ株式会社や当連結会計年度に子会社化した株式会社フコクの売上高が寄与したことにより、当セグメントの売上高は37,282百万円(前期比5.1%増)となりました。利益面につきましては、前連結会計年度に子会社化した東海ステップ株式会社が寄与したことに加え、輸入品を中心とした仕入価格の低下等により売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は2,208百万円(同4.6%増)となりました。
<鉄構資材>東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う端境期であったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、鉄骨部材、ハイテンションボルト、ブレースなどが厳しい状況で推移したことにより、当セグメントの売上高は14,035百万円(前期比14.6%減)となりました。利益面につきましては、諸経費の削減など効率化に努め、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減少や需要減少に伴う価格競争の激化による売上総利益率の低下等により、セグメント利益は944百万円(同45.0%減)となりました。
<電設資材>新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務の増加、特別定額給付金の支給に伴い、上級機種エアコン販売に注力するとともにLED照明機器を主体とした施主直接営業により売上の積み上げを図りましたが、商品供給・工事案件の遅延に加えて、設備投資意欲の低下による投資案件の中止等により、当セグメントの売上高は8,243百万円(前期比5.4%減)となりました。利益面につきましては、競合他社との価格競争が激化する中、仕入価格の値下げ交渉の徹底、特値商品の活用による利益率の確保及び利益率を意識した全社的な営業活動を展開したことに加え、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高減少の影響を完全には吸収できず、セグメント利益は253百万円(同10.0%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末(8,305百万円)と比較して3,012百万円増加し、11,317百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金(4,385百万円)と比較して189百万円減少し、4,196百万円の資金を獲得しました。
これは、退職給付に係る負債の減少303百万円及び法人税等の支払い1,239百万円等により資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益の計上2,633百万円、減価償却費の計上897百万円、減損損失の計上821百万円、売上債権の減少708百万円等により資金を獲得したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、前年同期に使用した資金(5,205百万円)と比較して2,941百万円減少し、2,264百万円の資金を使用しました。
これは、有形固定資産の取得1,080百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,153百万円等により資金を使用したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、前年同期は992百万円の資金を使用しましたが、当連結会計年度は1,060百万円の資金を獲得しました。
これは、短期借入金の純増加額2,500百万円により資金を獲得した一方で、自己株式の取得401百万円及び配当金の支払い792百万円等により、資金を使用したことによります。

④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
産業資材	4,205	96.5
鉄構資材	4,520	85.0
電設資材	-	-
合計	8,726	90.2

(注)1 金額は当社販売価格によっており、セグメント間内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
産業資材	25,105	103.0
鉄構資材	7,498	85.2
電設資材	6,984	94.2
合計	39,588	97.5

(注)1 金額は当社仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社は受注見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
産業資材	37,282	105.1
鉄構資材	14,035	85.4
電設資材	8,243	94.6
合計	59,562	98.3

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等に重要な影響を与える要因については、第一部「企業情報」第2「事業の状況」2「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
a.売上高、営業利益
産業資材は増収増益となりましたが、鉄構資材及び電設資材が減収減益となった結果、当連結会計年度の売上高は59,562百万円(前期比1.7%減)、営業利益は3,354百万円(同17.9%減)と減収減益になりました。
産業資材は、幅広い顧客層に多様な商材を提供する強みを生かし新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にしたことに加え、前連結会計年度に子会社化した東海ステップ株式会社や当連結会計年度に子会社化した株式会社フコクの業績が寄与した結果、増収増益となりました。
鉄構資材及び電設資材は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、減収減益となりました。

セグメント		前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
産業資材	売上高	35,459百万円	37,282百万円	+5.1%
	(構成比)	(58.5%)	(62.6%)
	営業利益	2,111百万円	2,208百万円	+4.6%
	(利益率)	(6.0%)	(5.9%)
鉄構資材	売上高	16,429百万円	14,035百万円	△14.6%
	(構成比)	(27.1%)	(23.6%)
	営業利益	1,718百万円	944百万円	△45.0%
	(利益率)	(10.5%)	(6.7%)
電設資材	売上高	8,710百万円	8,243百万円	△5.4%
	(構成比)	(14.4%)	(13.8%)
	営業利益	281百万円	253百万円	△10.0%
	(利益率)	(3.2%)	(3.1%)

b.経常利益
営業利益が減益となった結果、当連結会計年度の経常利益は3,455百万円(同17.3%減)と減益になりました。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益が減益となったことに加え、テックビルド株式会社の株式取得時に認識したのれん、顧客関連資産及び商標権の減損損失821百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,561百万円(同45.7%減)となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
この方針に従い、主に自己資金を充当し、当社グループの当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より継続して、生産設備の更新等を中心とした有形固定資産の取得及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等の成長投資に資金を使用しております。また、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローでは、金融機関からの借入を実施することで手元資金の充実を図りつつ、株主還元としての自己株式の取得及び連結純資産配当率(DOE)を指標とした配当金の支払を行っております。
今後の資金需要のうち主なものは、運転資金の他、生産設備の更新や拠点の移転・建替等の設備投資やM&A等の戦略投資等で、主に自己資金を充当する予定でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性が、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。その場合においても、基本方針に基づき、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
④ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、M&A等による戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大による収益力向上に努めるとともに、資本効率向上に取り組むため、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ROE)を主要な経営指標とし、ROE10%以上を目標としております。
当連結会計年度におけるROEは5.4%となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中でも、東海ステップ株式会社や株式会社フコクの子会社化、当社中京支店の移転に加え、SDGs推進室の発足を始めとするSDGsの目標達成への取組強化等、当社グループの長期的な企業価値向上につながる投資を実行しております。
今後も引き続きROE10%以上という目標達成に向けた様々な取り組みを進めてまいります。