新株予約権

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2013年度 新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	2014年度 新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
権利行使期間	自 平成25年7月12日至 平成55年7月11日	自 平成26年7月15日至 平成56年7月14日
新株予約権の数(注2)	152個	176個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注2)	普通株式 15,200株(注3)	普通株式 17,600株(注3)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)	1株当たり 1円	1株当たり 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注2)	発行価格 529円資本組入額 265円	発行価格 612円資本組入額 306円
新株予約権の行使の条件(注2)	(注4)	(注6)
新株予約権の譲渡に関する事項(注2)	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注2)	(注5)	(注5)

	2015年度 新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	2015年度 新株予約権(有償ストック・オプション)
権利行使期間	自 平成27年7月9日至 平成57年7月8日	自 平成28年7月1日至 平成30年6月30日
新株予約権の数(注2)	210個	-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注2)	普通株式 21,000株(注3)	-
新株予約権の行使時の払込金額(注2)	1株当たり 1円	1株当たり 781円(注8)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注2)	発行価格 672円資本組入額 336円	発行価格 811円資本組入額 406円
新株予約権の行使の条件(注2)	(注4)	(注9)
新株予約権の譲渡に関する事項(注2)	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注2)	(注5)	(注5)

	2016年度 新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)	2016年度 新株予約権(有償ストック・オプション)
権利行使期間	自 平成28年7月14日至 平成58年7月13日	自 平成29年7月1日至 平成31年6月30日
新株予約権の数(注2)	315個	-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注2)	普通株式 31,500株(注3)	-
新株予約権の行使時の払込金額(注2)	1株当たり 1円	1株当たり 746円(注8)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注2)	発行価格 624円資本組入額 312円	発行価格 776円資本組入額 388円
新株予約権の行使の条件(注2)	(注4)	(注11)
新株予約権の譲渡に関する事項(注2)	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注2)	(注5)	(注5)

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日に属する月の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2018/06/26 15:31

#2 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2018/06/26 15:31

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(f)対抗措置の具体的内容
当社取締役会が発動する対抗措置の一つとしては、原則として新株予約権の無償割当てを行うことを想定しています。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが相当と判断される場合には当該その他の対抗措置を用いることもあります。
④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

2018/06/26 15:31

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2 1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	50,889	52,495
(うち新株予約権(千円))	(50,888)	(52,494)
(うち非支配持分(千円))	(0)	(0)

(注)3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	80	94
(うち新株予約権(千株))	(80)	(94)

2018/06/26 15:31