#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4 減価償却費の調整額228,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額887,288千円は、主に工場棟の増設395,111千円、製造部門の生産設備の更新284,497千円に係るものであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額11,251,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)6,063,944千円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産4,433,466千円であります。
5 減価償却費の調整額292,669千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額537,889千円は、主に製造部門の生産設備の更新378,591千円に係るものであります。2020/06/24 15:15
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/24 15:15
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、次のとおりです。
連結貸借対照表に計上されている無形固定資産には、のれん及び顧客関連資産等が含まれており、経営環境や事業の状況の著しい変化等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っており、当該のれん等の価値が帳簿価額を下回っている場合には、減損処理をすることとしております。
減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画等に基づいております。
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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「顧客関連資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた596,451千円は、「顧客関連資産」458,752千円、「その他」137,699千円として組み替えております。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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