有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
三和電材株式会社
KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co., Ltd.
中央技研株式会社
テックビルド株式会社
東海ステップ株式会社
上記のうち、東海ステップ株式会社については、当連結会計年度において全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a.商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(一部商品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法))
b.製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
c.原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
d.貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	7～35年
機械装置及び運搬具	4～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(20年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却
⑤ 少額償却資産
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(追加情報)
前連結会計年度に連結の範囲に含めた連結子会社(テックビルド株式会社)において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、2019年6月開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
なお、これまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支給するものとして、固定負債の「その他」に計上しております。
また、当連結会計年度に連結の範囲に含めた連結子会社(東海ステップ株式会社)において、役員退職慰労引当金を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生年度において一括処理しております。
執行役員については、執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。
なお、一部の連結子会社につきましては、小規模企業等における簡便法を用いております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は、以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…契約が成立した輸出入取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
③ ヘッジ方針
外貨建営業債権債務の為替変動リスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみ為替予約を利用しております。また、借入金の金利変動リスク軽減のため、金利スワップ取引を利用しております。なお、当社グループは、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法
為替予約取引は、当社「海外営業部業務処理要領」に基づき、海外営業部が実行し、その管理は営業本部が毎月末海外営業部より契約残高の報告を求め、金融機関の残高通知書との確認を行っております。また、監査室及び経理部も適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10～15年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。