- #1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 6,638 | 百万円 |
| 固定資産 | 2,770 | |
| 資産合計 | 9,408 | |
| 流動負債 | 238 | |
| 固定負債 | 1,154 | |
| 負債合計 | 1,392 | |
2022/02/10 9:11- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は16百万円増加し、売上原価は41百万円増加し、営業利益は24百万円減少し、営業外費用は43百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」は、第1四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/10 9:11- #3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
2022/02/10 9:11- #4 期末日満期手形の会計処理(連結)
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日) |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | -百万円 | 403百万円 |
| 電子記録債権 | - | 176 |
| 流動資産(その他) | - | 15 |
| 電子記録債務 | - | 17 |
2022/02/10 9:11- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末(49,426百万円)と比較して11,059百万円増加し、60,485百万円となりました。これは、現金及び預金、売上債権並びに商品調達機能のさらなる強化に伴う棚卸資産の増加等を主因として、流動資産が7,579百万円増加したとともに、生産設備の増強及び足場資材の充実等に伴う有形固定資産の取得による増加、連結子会社の増加に伴うのれんの計上等により、固定資産が3,479百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末(20,403百万円)と比較して8,094百万円増加し、28,497百万円となりました。これは、未払法人税等及び賞与引当金の減少等があったものの、仕入債務及び短期借入金の増加等を主因として、流動負債が7,834百万円増加したとともに、繰延税金負債の増加等を主因として、固定負債が260百万円増加したこと等によります。
2022/02/10 9:11- #6 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度13百万円、13千株、当第3四半期連結会計期間においては該当事項はありません。
なお、当社は、2021年11月9日開催の取締役会において、当社の執行役員及び当社の従業員に対する新たな制度として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を導入することを決議し、導入しております。
2022/02/10 9:11- #7 配当に関する注記(連結)
(注)1 2020年6月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金0百万円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1百万円を含めております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併しております。
2 2020年11月6日取締役会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対する配当金0百万円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1百万円を含めております。
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