④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、従業員である執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。

2022/07/13 9:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
賞与引当金	228	251
退職給付に係る負債	111	86
連結子会社の時価評価差額	-	129

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」180百万円は、「税務上の繰越欠損金」17百万円及び「その他」163百万円として組み替えております。

2022/07/13 9:10

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、あるいは、退職一時金制度(非積立型)を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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