訂正有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	17百万円		131百万円
未払事業税・事業所税	49		57
賞与引当金	228		251
退職給付に係る負債	111		86
連結子会社の時価評価差額	-		129
その他	163		182
繰延税金資産小計	569		839
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△2		△6
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38		△164
評価性引当額小計(注)2	△40		△170
繰延税金資産合計	529		669
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△93		△92
その他有価証券評価差額金	△61		△53
退職給付に係る資産	△40		△43
連結子会社の時価評価差額	-		△608
顧客関連資産	△488		△460
その他	△34		△42
繰延税金負債合計	△718		△1,299
繰延税金資産(負債)の純額	△189		△630

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」180百万円は、「税務上の繰越欠損金」17百万円及び「その他」163百万円として組み替えております。
また、「税務上の繰越欠損金」の重要性が増したため、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示しておりました△40百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△2百万円及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△38百万円として組み替えております。
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(2022年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2	-	-	-	-	129	131
評価性引当額	△2	-	-	-	-	△3	△6
繰延税金資産	-	-	-	-	-	125	(※2) 125

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金131百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産125百万円を計上しております。当該繰延税金資産125百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(注)2.評価性引当額が129百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における時価評価差額に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
報酬制度終了損永久に損金に算入されない項目	-		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割等	2.2		1.7
のれん償却額	2.9		2.6
のれん減損損失	4.2		-
子会社株式の取得関連費用	-		1.0
税額控除	△0.3		△0.5
その他	0.7		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7		37.3