有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	71百万円		62百万円
賞与引当金	302		290
退職給付に係る負債	103		115
連結子会社の時価評価差額	129		132
その他	300		295
繰延税金資産小計	907		896
評価性引当額	△180		△177
繰延税金資産合計	726		719
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△89		△92
その他有価証券評価差額金	△61		△66
退職給付に係る資産	△125		△253
連結子会社の時価評価差額	△608		△622
顧客関連資産	△374		△355
その他	△28		△23
繰延税金負債合計	△1,287		△1,414
繰延税金資産(負債)の純額	△561		△694

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更しております。
このため、前連結会計年度において独立掲記していた評価性引当額の「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」について、当連結会計年度から「評価性引当額」として表示することに変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「税務上の繰越欠損金」27百万円は、「その他」300百万円に含めて表示しております。また、前連結会計年度の評価性引当額の「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△180百万円は、「評価性引当額」△180百万円として表示しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割等	1.3		1.3
のれん償却額	2.1		2.2
税額控除	△0.3		△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.6		0.6
その他	0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		33.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(2024年3月31日)
「地方税法等の一部を改正する法律」(2024年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、外形標準課税の適用対象法人の見直し(100%子会社等への対応)により、一部の国内連結子会社において、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から、法人事業税に外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の33.6%から30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が29百万円減少し法人税等調整額が同額減少しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、外形標準課税の適用対象法人の法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し、また、外形標準課税の適用対象外法人の法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28百万円減少し、法人税等調整額が26百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債及び土地再評価差額金に与える影響については軽微であります。