有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	41,671千円		45,026千円
賞与引当金	176,819		159,545
退職給付に係る負債	379,618		365,546
その他	124,026		123,591
繰延税金資産小計	722,136		693,709
評価性引当額	△30,162		△28,991
繰延税金資産合計	691,973		664,718
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△98,285		△96,960
その他有価証券評価差額金	△86,941		△135,247
その他	△7,353		△2,423
繰延税金負債合計	△192,580		△234,632
繰延税金資産の純額	499,393		430,085

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割等	1.3		1.3
その他	△1.7		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		31.0