有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	61百万円		27百万円
未払事業税・事業所税	67		71
賞与引当金	270		302
退職給付に係る負債	127		103
連結子会社の時価評価差額	129		129
その他	245		273
繰延税金資産小計	902		907
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△182		△180
評価性引当額小計	△187		△180
繰延税金資産合計	714		726
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△91		△89
その他有価証券評価差額金	△54		△61
退職給付に係る資産	△63		△125
連結子会社の時価評価差額	△608		△608
顧客関連資産	△432		△374
その他	△26		△28
繰延税金負債合計	△1,276		△1,287
繰延税金資産(負債)の純額	△561		△561

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	61	61
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4	△4
繰延税金資産	-	-	-	-	-	56	(※2) 56

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金61百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産56百万円を計上しております。当該繰延税金資産56百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	27	27
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	27	(※2) 27

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金27百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27百万円を計上しております。当該繰延税金資産27百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割等	1.6		1.3
のれん償却額	2.9		2.1
のれん減損損失	4.7		-
税額控除	△2.4		△0.3
税率変更による影響	-		△0.6
その他	0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		33.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(2024年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、外形標準課税の適用対象法人の見直し(100%子会社等への対応)により、一部の国内連結子会社において、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から、法人事業税に外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の33.6%から30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が29百万円減少し法人税等調整額が同額減少しております。