有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	50,045千円		49,547千円
賞与引当金	160,070		163,974
退職給付に係る負債	363,376		407,969
その他	127,786		143,139
繰延税金資産小計	701,278		764,630
評価性引当額	△35,366		△40,202
繰延税金資産合計	665,912		724,428
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△106,237		△99,610
その他有価証券評価差額金	△135,889		△65,289
その他	△3,856		△7,320
繰延税金負債合計	△245,983		△172,220
繰延税金資産の純額	419,928		552,208

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割等	1.0		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		0.9
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		36.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,369千円減少し、法人税等調整額が25,614千円、その他有価証券評価差額金が3,418千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が174千円、退職給付に係る調整累計額が3,404千円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は9,377千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。