訂正有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	67,556千円		50,045千円
賞与引当金	205,481		160,070
退職給付に係る負債	366,536		363,376
その他	147,625		127,786
繰延税金資産小計	787,199		701,278
評価性引当額	△26,851		△35,366
繰延税金資産合計	760,348		665,912
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△118,648		△106,237
その他有価証券評価差額金	△244,671		△135,889
その他	△3,104		△3,856
繰延税金負債合計	△366,424		△245,983
繰延税金資産の純額	393,923		419,928

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割等	1.0		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		1.5
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8		38.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33,766千円減少し、法人税等調整額が52,340千円、その他有価証券評価差額金が13,969千円、繰延ヘッジ損益が121千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4,483千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は19,340千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。