有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	52,192千円		51,098千円
賞与引当金	218,356		234,437
退職給付に係る負債	298,461		249,188
その他	153,373		164,110
繰延税金資産小計	722,384		698,834
評価性引当額	△29,234		△39,460
繰延税金資産合計	693,150		659,374
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△95,644		△94,328
その他有価証券評価差額金	△87,382		△63,853
顧客関連資産	△139,919		△554,652
その他	△24,028		△43,944
繰延税金負債合計	△346,974		△756,780
繰延税金資産(負債)の純額	346,176		△97,405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割等	1.2		1.3
のれん償却額	-		0.3
税額控除	△1.0		△1.7
その他	0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		31.0

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「その他」△0.6%は、「税額控除」△1.0%及び「その他」0.4%として組み替えております。