有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	45,026千円		52,192千円
賞与引当金	159,545		218,356
退職給付に係る負債	365,546		298,461
その他	123,591		153,373
繰延税金資産小計	693,709		722,384
評価性引当額	△28,991		△29,234
繰延税金資産合計	664,718		693,150
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△96,960		△95,644
その他有価証券評価差額金	△135,247		△87,382
顧客関連資産	-		△139,919
その他	△2,423		△24,028
繰延税金負債合計	△234,632		△346,974
繰延税金資産の純額	430,085		346,176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割等	1.3		1.2
その他	△1.7		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0		31.6