経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	861	百万円
営業損失(△)	△21
経常損失(△)	△6
税金等調整前当期純損失(△)	△3

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額、すなわち、栗山アルミ株式会社の2021年4月1日から2021年9月30日までの売上高及び損益情報を基礎として、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとしてのれん償却額を算定し、影響の概算額に加味しております。

2022/07/13 9:10

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」は、当事業年度より「売上高」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の貸借対照表に影響はありません。当事業年度の損益計算書は、売上高、営業利益及び営業外費用が49百万円減少しており、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

2022/07/13 9:10

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」は、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は36百万円減少し、契約資産は70百万円増加し、商品及び製品は2百万円減少し、仕掛品は47百万円減少し、流動負債(その他)は37百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は16百万円減少し、売上原価は29百万円増加し、営業利益は45百万円減少し、営業外費用は57百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は11百万円増加し、売上債権の増減額は34百万円減少し、棚卸資産の増減額は49百万円増加し、営業キャッシュ・フロー(その他)は37百万円減少しております。

2022/07/13 9:10

#4 役員報酬（連結）

(ⅲ) 業績連動型株式報酬
インセンティブ報酬として事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めることを目的として業績指標を反映した株式報酬とした「業績連動型株式報酬」として、各事業年度の連結経常利益の目標値達成に基づき、毎年、一定の時期に株式を付与します。
なお、譲渡制限付株式の譲渡制限は、原則として取締役の退任時に解除するものとします。

2022/07/13 9:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、建設需要の回復や資材価格高騰分の販売価格への転嫁に加え、前連結会計年度に子会社化した株式会社フコク及び当連結会計年度に子会社化した栗山アルミ株式会社の売上高が寄与し、当連結会計年度の売上高は66,139百万円(前期比11.0%増)と増収になりました。
利益面につきましては、売上総利益率の低下、運賃及び人件費の増加、連結子会社の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加などを増収効果で吸収したことにより、営業利益は3,594百万円(同7.1%増)、経常利益は3,810百万円(同10.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,284百万円(同46.4%増)と増益になりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2022/07/13 9:10