訂正有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 栗山アルミ株式会社
事業の内容 アルミ押出型材等の製造開発事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの取扱商材の素材として大部分を鉄が占めるなか、栗山アルミ株式会社を当社グループに加えることにより、今後需要の増加が見込まれるアルミ商材を取扱商材に含めることを通じて、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を図ることができるものと考えております。
(3) 企業結合日
2021年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した株式の議決権比率
75.7%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月1日から2022年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	6,717百万円
取得原価		6,717

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 125百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
665百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,638	百万円
固定資産	2,770
資産合計	9,408
流動負債	238
固定負債	1,154
負債合計	1,392

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	861	百万円
営業損失(△)	△21
経常損失(△)	△6
税金等調整前当期純損失(△)	△3
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△34

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額、すなわち、栗山アルミ株式会社の2021年4月1日から2021年9月30日までの売上高及び損益情報を基礎として、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとしてのれん償却額を算定し、影響の概算額に加味しております。
なお、影響の概算額につきましては、監査証明を受けておりません。