有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ヒロセ興産株式会社
事業の内容 土木建築用足場等の架払工事及びレンタル業
(2)企業結合を行った主な理由
ヒロセ興産株式会社を当社グループに加えることにより、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野を強化し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を図るためであります。
(3)企業結合日
2019年2月12日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
テックビルド株式会社
(2019年4月1日付で商号変更いたしました。)
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年3月31日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	950,000千円
取得原価		950,000

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 65,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
452,370千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	581,910千円
固定資産	1,080,013
資産合計	1,661,924
流動負債	746,439
固定負債	417,855
負債合計	1,164,294

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類	金額	加重平均償却期間
商標権	77,840千円	5年
顧客関連資産	458,752千円	20年
合計	536,592千円	18年

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,620,991千円
営業損失(△) △121,658
経常損失(△) △135,079
税金等調整前当期純損失(△) △133,855
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △119,722
1株当たり当期純損失(△) △772.45円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、ヒロセ興産株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの売上高及び損益情報を基礎としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等無形固定資産が当期首に発生したものとしてのれん等無形固定資産に係る償却費を算定し、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額につきましては、監査証明を受けておりません。