売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	17,036	36,229	56,367	75,447
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	939	2,038	3,493	3,957

2023/06/23 14:45

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループでは、社会ニーズに応え続けていくことにより、一定水準以上の利益を継続して獲得することが必要との認識のもと、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標	実績(当連結会計年度)	目標	達成時期
売上高	75,447百万円	85,000百万円	2026年3月期
経常利益	4,563百万円	5,000百万円	2026年3月期

また、当社グループでは、上記「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、特に経営の中核を担う管理職層においての多様性の確保が必要との認識のもと、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

2023/06/23 14:45

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」としておりましたが、「産業資材」に含めていた足場施工事業を「足場工事」として区分し、当連結会計年度より、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」、「足場工事」に変更いたしました。この変更は、当社の中期経営計画の中で重点事業のひとつとして位置づける足場施工事業の重要性が増してきたことから、当社グループの事業への理解の促進等を目的とするものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/06/23 14:45

#4 事業等のリスク

(1) 日本国内における建設投資(公共投資・民間設備投資)への依存
当社グループの売上高の相当部分を占めている日本国内の建設投資は、大幅な成長が見込めない状況が継続しており、建設業界における景気の低迷及びこれに伴う需要の減少により、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、新規販売先の開拓、新商材の拡販、海外市場への展開、M&A戦略等の成長戦略を遂行し、今後成長が見込まれる分野への進出を進めております。

2023/06/23 14:45

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
共通費の配賦については、売上の予算と人員数に基づいて算出しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/23 14:45

#6 株式の保有状況（連結）

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的及び取引による便益等を精査しており、2023年4月21日開催の取締役会にて「政策保有株式の検証」とする議題で保有先(保有先の子会社等を含む)との2023年3月31日を基準とした売上高及び利益額並びに仕入額等を検証した結果、現状保有する政策保有株式はいずれも当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2 当社の株式の保有有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案して記載しております。

2023/06/23 14:45

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

b.海外市場やネット事業の強化
今後成長が見込まれる分野(海外市場、ネット事業等)では、取扱商材の拡充や新規販売先の開拓を含めた営業力の強化により、売上高比率を高めてまいります。
c.M&A戦略

2023/06/23 14:45

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもとで、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動に取り組んでまいりました。また、2021年10月には栗山アルミ株式会社を子会社化するなど、当社グループの成長を加速する各種施策も推進しております。なお、現在の事業環境を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果、のれんの一部を減損処理いたしました。
以上の結果、建設需要の回復や資材価格高騰分の販売価格への転嫁に加え、前連結会計年度に子会社化した栗山アルミ株式会社の売上高が寄与し、当連結会計年度の売上高は75,447百万円(前期比14.1%増)と増収になりました。
利益面につきましては、売上総利益率の低下、運賃や人件費を中心とする販売費及び一般管理費の増加などを増収効果で吸収したことにより、営業利益は4,355百万円(同21.2%増)、経常利益は4,563百万円(同19.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,414百万円(同5.7%増)と増益になりました。

2023/06/23 14:45

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の判定で必要な割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、3ヶ年の中期経営計画を基礎としその期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。
中期経営計画等について、過去の実績、事業上の戦略の実行等による売上高の増加及び売上総利益率の改善見込み等の仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮しております。なお、前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が2023年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定をもとに見込まれる経済状況を考慮しておりましたが、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を考慮しておりません。
当連結会計年度において減損損失を計上した株式会社フコクについては、3ヶ年の中期経営計画の期間経過後の成長率を0%とし、将来キャッシュ・フローを見積っております。また、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト7.4%で割り引いて算定しております。

2023/06/23 14:45

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	86百万円	110百万円
仕入高	178	341

2023/06/23 14:45

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/06/23 14:45