臨時報告書

【提出】
2020/06/25 16:08
【資料】
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提出理由

2020年6月24日開催の当社第68回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金14円50銭 総額386,116,542円
効力発生日 2020年6月25日
第2号議案 定款一部変更の件
①監査等委員会設置会社への移行のため、監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査
役及び監査役会に関する規定の削除等、定款の一部変更を行う。
②当社及び当社子会社を含めた今後の事業拡大及び多様化に対応するため、現行定款第2条(目的)の
事業目的を一部変更する。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、近藤勝彦、安藤朋也、矢田裕之、百田陽一、矢野雅彦、江尻友征、浅川和之、濵野昇、金井美智子及び大和正史を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役に西田範夫、安田加奈及び德田琢を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額300百万円以内(うち社外取締役分年額20百万円以内)とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額60百万円以内とする。
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬等の額設定の件
2017年6月27日開催の第65回定時株主総会において承認いただいた業績連動型株式報酬制度につい
て、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。)に対する本制度に係る報酬枠をあらためて設定する。
第8号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続の件
当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を継続する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)無効(個)決議の結果
賛成割合(%)可否
第1号議案228,8591540099.93可決
第2号議案228,8611502099.93可決
第3号議案
近藤 勝彦211,88617,1252092.52可決
安藤 朋也226,0902,9212098.72可決
矢田 裕之226,1142,8972098.73可決
百田 陽一226,1032,9082098.72可決
矢野 雅彦226,1132,8982098.73可決
江尻 友征226,1152,8962098.73可決
浅川 和之226,1122,8992098.73可決
濵野 昇226,1102,9012098.73可決
金井美智子226,1312,8802098.74可決
大和 正史226,1062,9052098.72可決
第4号議案
西田 範夫225,8823,1292098.63可決
安田 加奈224,4024,6092097.98可決
德田 琢226,1892,8222098.76可決
第5号議案228,64332445199.83可決
第6号議案227,7591,20945099.45可決
第7号議案227,7211,2902099.43可決
第8号議案166,02062,9912072.49可決

(注)1.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
・第1号議案、第5号議案、第6号議案、第7号議案及び第8号議案は、出席した株主の議決権の過半数の
賛成であります。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席
した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
・第3号議案及び第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.賛成割合の計算方法は次のとおりであります。
本総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対、棄権及び無効の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上