有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(追加情報)
前連結会計年度に連結の範囲に含めた連結子会社(テックビルド株式会社)において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、2019年6月開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
なお、これまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支給するものとして、固定負債の「その他」に計上しております。
また、当連結会計年度に連結の範囲に含めた連結子会社(東海ステップ株式会社)において、役員退職慰労引当金を計上しております。