有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は、就業人員であります。( )内は臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であります。( )内は臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めた、正社員の平均値を算出しております。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に属しているものであります。
(3)労働組合の状況
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2023年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 産業資材 | 345 | (27) |
| 鉄構資材 | 131 | (12) |
| 電設資材 | 124 | (17) |
| 足場工事 | 323 | (22) |
| 報告セグメント計 | 923 | (78) |
| 全社(共通) | 355 | (15) |
| 合計 | 1,278 | (93) |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。( )内は臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 754 | (37) | 41.9 | 14.0 | 5,986 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 産業資材 | 268 | (10) |
| 鉄構資材 | 131 | (12) |
| 報告セグメント計 | 399 | (22) |
| 全社(共通) | 355 | (15) |
| 合計 | 754 | (37) |
(注)1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であります。( )内は臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めた、正社員の平均値を算出しております。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に属しているものであります。
(3)労働組合の状況
| 組合名 | JAMコンドーテック労働組合(九州工場の従業員により1967年11月15日結成) |
| 組合員数 | 68名 |
| 所属上部団体 | JAM |
| 会社との関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。 |
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
| 1.0 | 38.1 | 69.0 | 73.0 | 64.7 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。